中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側に「小屋」がある。屋根や壁面はトタン張りで、内部は2坪（約6.6平方メートル）ほど。小屋の入り口は、物を出し入れしやすい校舎側ではなく、校舎に背を向けたがけ側にある。

女性職員は2016年4月の人事異動で同校に赴任した際、上司の事務長（当時）からこの小屋に案内され、「ここは教職員のたばこ部屋。第2職員室みたいなもの」と言われたという。

空き缶を使った灰皿と2脚のいす。天井からは虫よけネットがつるされていた。スコップなども置かれていたとはいえ、まさに「たばこ部屋」だった。女性によると、事務長は、こうも言った。

「敷地外では住民の目があって吸いにくい。この小屋は技能職員につくらせたけど、周囲から中の様子を見えなくするのに苦労したんだ」

神奈川県教育委員会は喫煙防止教育の一環として、2009年1月から県立学校の敷地内を全面禁煙にしている。女性は「この学校ではルール違反がまかり通っているのか」と驚いた。

この小屋は2014年春にできたことが分かっている。つくらせたのは、当時の校長（2017年3月に定年退職）。校長や事務長など教職員約10人が喫煙所として利用し、管理職が「ちょっと行こうか」と若手を誘うなどして頻繁に通っていたという。

女性はその後、小屋をめぐる新たな問題にも気付いた。

小屋は本来、備品として県教委に登録する必要がある。その手続きが2年以上も取られていなかった。請求書などを整理すると、小屋の設置には資材費などで約20万円の公費が使われていたことも分かった。

「校長は生徒にはルールを守るよう指導しながら、自ら先頭に立って県の規則を破っていました。公費による喫煙小屋の設置や敷地内喫煙について、他の教職員はみんな、校長を恐れて見て見ぬふりをしてきたのか、注意した人はいなかったのか……。情けなくなりました」

同校のルール違反をめぐっては、まだ続きがある。

赴任した年の9月、女性職員は行政調査の準備をしていた際、当時の事務長の「カラ残業」に気付いた。事務長は毎日、定時の午後5時に帰宅しているのに、少なくとも過去3年間にわたって時間外手当を毎月十数時間分も申請していたのだ。実態と合わない時間外手当の受給は明らかな不正である。

意を決した女性職員は事務長に対し、敷地内での喫煙と時間外手当の問題について、「今後はやめるべきです」「やめなければ内部通報します」と直言した。ところが、事務長に無視されるだけでなく、事務長とたばこ仲間の校長も加わってのパワハラめいた嫌がらせが始まったのだという。

「水道料金を節約するための機材購入を起案したのですが、校長と事務長は決裁せず、『その機材に本当に効果があるか、購入した県内すべての学校からアンケートを取ってこい』とむちゃな要求を突き付けてきました。ほかにも、教諭に依頼されて私が手掛けた予算関連の起案はことごとくはねつけられました」

神奈川県教委の「行政課」は、内部通報の窓口であり、不祥事問題も担当している。10月中旬、女性は事務長に関する事案を内部通報した。喫煙による長時間の離席のほか、時間外手当の不正受給などが内容だった。続いて同月下旬には、敷地内に公費で建てた喫煙所があり、校長ら教職員が利用していることなどを教育長にメールで通報。11月以降はそれらの証拠となる資料などを断続的に行政課にメールで送信した。

マスコミへの告発ではなく「内部通報」を選んだのは、組織の自浄作用を期待していたからだという。だが、これらの通報は結果として女性職員に組織への不信感や、県の通報制度に対する憤りを生じさせただけだった。

女性の内部通報に対し、関係者はどう動いたのか。

まず、当時の校長は女性職員による内部通報の動きを知り、喫煙所の証拠隠滅を図る。灰皿やいす、虫よけネットは撤去され、腐葉土や手押し一輪車などが運び込まれた。

県教委行政課によるヒアリングは、通報者の女性も校長や事務長も12月21日に行われた。女性が振り返る。

「行政課は校長と事務長、私の3人を同じ日に、時間をずらしたとはいえ、学校内の同じ会議室に呼び出して聴取したんです。誰が通報したのか、一発で分かります。しかも事前に、聴取の予定日に私が出勤する予定か否かを校長に確認していたんです。内部通報の調査とはこんなやり方なのか、とあきれました。行政課は『一人で悩まず相談を』と通報を呼び掛けていますが、この日を境に不信感が一気に膨らみました」

年が明けて2017年。電話やメールで問い合わせても、行政課は調査の進行状況を女性職員に通知してこない。女性職員は2月中旬、ようやく行政課の担当者と面談する機会を得た。そこではこんなやりとりがあったという。

行政課「行政課としては処分までは全く考えていない。是正措置にこぎつけるのが精いっぱい」

女性職員「敷地内喫煙は禁じられているのに、校長自らが公費で喫煙所を建てさせ、同僚と長期にわたり喫煙したことは明らかなルール違反。事務長による実態のない時間外手当の受給も不正であり、通報窓口の行政課は2人を相応に処分するべきでは」

行政課「そう思っているのはあなただけかもしれません」

女性職員を取り巻く事態はこのころ、さらに暗転する。

校長による年1度の人事評価で、女性職員は「C」評価になったのだ。5ランクのうち下から2番目。過去に「C」を受けたことはない。それどころか、人事評価の基になる前年（2016年）6月のボーナス時の勤勉査定では、最高ランクの「特に優秀」とされていた。

副校長の立ち会いで校長に不服を申し立てると、校長は怒鳴るような口調で、こう開き直ったという。

「内部通報なんて組織人のすることではない。通報なんかするから組織がおかしくなった。職場の雰囲気を悪くしたのでCをつけた」

公益通報者保護法によると、通報者への報復は明らかな同法違反である。

2016年度末になると、女性職員は「何のとがめも受けることなく、校長は定年退職を迎えてしまった」と諦めの気持ちになっていた。だから2017年3月31日、地元紙・神奈川新聞の朝刊記事には驚いたという。紙面には「禁煙の学校敷地内で、校長らが2年にわたり喫煙」「県教委が厳重注意」という見出しが躍り、校長と事務長が厳重注意を受けたと報じていた。

女性職員がのちに情報開示請求して入手した書類によると、当時の校長と事務長は3月22日、敷地内喫煙や時間外手当などの問題について「事故報告書」を作成し、翌日に教育長に提出。その日のうちに県教委側による事情聴取が行われた。2人に厳重注意が出たのは、3月29日。実に素早い対応だった。

関係者によると、校長らの行為を察知した記者は3月半ばから県教委幹部らへの取材を始めていたという。県教委は2人の行為を不問にするつもりだったのに、取材が入ったから急きょ、厳重注意にせざるを得なくなった————。そんな見方もできそうだ。

結局、内部通報に対する調査結果が女性に届いたのは、4月中旬である。最初の内部通報から半年以上が過ぎていた。それによると、たばこ部屋については「物置小屋の建設の目的は腐葉土や技能員の作業道具の保管場所」とし、「校長が喫煙場所として作成を指示したことは確認できなかった」と結論付けていた。2人の喫煙期間や頻度についても、女性職員が見たものとは全く違う内容が書かれている。

事務長の時間外手当については「定められた手続きに反し不適切である」としたものの、「不正受給には当たらない」となっていた。

女性職員との面談取材は、複数回に及んだ。

校長から「内部通報なんて組織人のすることではない」と言われながらも、不正はおかしいと訴え続けた日々。当時のことを彼女はどう思っているのか。今年3月、JR横浜駅近くにある大型商業施設。その喫茶店で彼女はこう振り返った。

「調査結果については、開いた口がふさがりませんでした。喫煙所の設置目的や喫煙状況については、校長と事務長のウソがそのまま通用してるんですから。時間外手当を不正と認定しなかったのも、事を荒立てたくないからでしょう」。調査を担った行政課からは「内部通報をめぐる調査は一度限り。再調査はない」と言われたという。

人事評価「C」の不当性を訴えても、行政課は「担当外」として取り合ってくれない。県教委の人事評価不服審査会にも申し立てたが、結論は「校長の評価を妥当とする」だった。審査会でどんな議論があったのか。それを知ろうと、情報開示請求して得た書類は、ほとんどが黒塗りだった。

「言葉が過ぎるかもしれませんが、県教委の内部通報制度は、校長ら管理職の不祥事の通報を押さえつけたり、小さくしたり、もみ消したりするためにあるのだと実感しました。組織を信頼して内部通報などしてはいけないのだ、って」

女性職員の内部通報に関し、県教委行政課の対応は本当に適切だったのか。同課は取材に対し、「一切答えられない」としている。

消費者庁が今年1月に公表した「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査」によると、内閣府や財務省といった府省庁では、2017年度の1年間に「内部の職員等からの通報」が計303件あった。総務省の74件、防衛省の65件、厚生労働省の57件、警察庁の24件などが目立つ一方、文部科学省や金融庁などゼロの省庁もある。

この数字をどう評価すればいいのか。

かつて消費者庁で公益通報者保護法を担当していた淑徳大学コミュニティ政策学部の日野勝吾准教授は「（公的機関内部での）通報件数はさほど多くはありません」と指摘する。

「国や都道府県の公的機関はすべて内部通報窓口を設けてはいますが、確実に通報者が保護されるというメッセージ性が弱い。さらに、通報後も同じ職場で勤務するという『居心地の悪さ』などから、実態が伴わず、絵に描いた餅になっているのではないか。役所特有の組織風土が下地となって、内部通報制度に対するネガティブ感、いわゆる密告制度だというマイナスの意識が今も充満しているような気がします」

「公的機関には、通報への対応が適切だったかを第三者的にチェックする仕組みがありません。このため、民間以上に通報を握りつぶしやすい環境にあるとはいえるでしょう。制度としては構築されているものの、公的機関では運用、実務面で支える人も育っていません。一方、民間企業は会社法の改正に加え、東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを定めて内部通報制度が実質的に機能するよう求めた結果、大企業を中心に具体的な環境整備が進んできたように思います」

公的機関で内部通報制度を機能させるには何が最も必要か。日野准教授はこう言う。

「内部通報に対するマイナスの意識を組織のトップが一掃し、『役所を挙げて不正をなくす、自浄作用を取り戻す、通報者のプライバシーはしっかりと守る』という姿勢を強く打ち出すことです」

女性職員の地元・神奈川県には、行政をチェックする「かながわ市民オンブズマン」という団体がある。県教委に設けられた内部通報制度の実態をどう見ているのだろうか。代表の大川隆司弁護士は「県立学校の敷地内禁煙は決まりごとなのに、相当な犠牲を被らないと内部通報ができないのは、明らかにおかしい」と言う。

「女性職員が訴えた喫煙小屋の設置などは、問題そのものは小さなことかもしれません。けれど、通報者の訴えが潰されること自体は許しがたい。内部通報に対する県教委の姿勢は『臭いものには巧みにふたをしろ』であり、組織統制の手段になっている。内部通報者が報復・リベンジされるとなったら、不正をただすことなど誰もやる気にならない。当たり前です」

職場の上司や県教委と闘った女性職員は、分厚いバインダーで10冊近くにもなる資料を持っている。初めて内部通報した2016年秋から昨年秋までの2年間、体の不調を押して作成した文書や情報開示請求で入手した書類だ。

この間を振り返り、「馬鹿なことをした」と思うときもある。

「でも」と女性。

「公的機関が不祥事を隠したり、不正の責任を問わなかったりしたら、職場のモラルは低下し、そのツケは一般の方々に及びます。内部通報者が報復を受けず、通報を担当する人はきちんと調査して適切な結果を出す。その当たり前を実行することが、そんなに難しいことなのでしょうか」

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本間誠也（ほんま・せいや）
北海道新聞記者を経てフリー。Frontline Press所属。