2024年度の国債発行計画
22日夕方の臨時閣議で決定された政府の2024年度予算案は、一般会計の総額が112兆717億円となった。過去最大だった今年度の当初予算を2兆3095億円下回るものの、2年連続で110兆円を超えて過去2番目の規模となる。
閣議決定のタイミングで財務省は22日、2024年度の国債発行計画を発表した。
「令和6年度国債発行計画等を策定・令和5年度国債発行計画を変更しました」財務省
https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2024/231222.html
国債発行総額は181兆4956億円となり、今年度当初比で24兆2847億円減となった。
ここから個人向け販売分と公的部門(日銀乗換)を除いたカレンダーベース市中発行額は171兆円となり、今年度当初比で19.3兆円減となった。
2年債が一回あたりの発行額が2.9兆円から2.6兆円となって12回、5年債が2.5兆円から2.3兆円となって12回、10年債が2.7兆円から2.6兆円となって12回、20年債が1.2兆円から1月スタートで1.0兆円となる。30年債は0.9兆円12回、40年債が0.7兆円6回とこちらは変わらず。流動性供給入札は年間12兆円から13.2兆円に増額される。
割引短期国債は50.7兆円から38.4兆円に減額される(6か月物は廃止)。
平均償還年限はフローベースが8年7か月(前年度当初8年1か月)、ストックベースは9年7か月(同9年6か月)と長期化する。また、利払いなど国債費の算出根拠としている長期金利の想定を1.9%としている。
GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債の個別発行銘柄「クライメート・トランジション利付国債」の市中発行額は1.4兆円。年限や金額は初回起債動向を踏まえ、3月の国債市場特別参加者会合や国債投資家懇談会で議論した上で決定する。
2024年度における前倒債の発行限度額は45兆円となる。