ギリシャ国民投票:6人の経済学者たちは「賛成」か「反対」か
ギリシャでは国民投票が始まった。英国でも朝からニュース番組や政治討論番組でこの話題をやっている。
自分なら「賛成」か「反対」か。ということを様々な人々が語っているが、2日前にガーディアン紙にこんな記事が出ていたので紹介したい。
6人の経済学者たちは、もし彼らがギリシャ国民だったら、以下のように投票すると言っている。
ジョセフ・スティグリッツ―――「反対」
(ノーベル賞経済学者。コロンビア大学教授)
スティグリッツはザ・ガーディアン紙に掲載された記事中でこう書いている。
ポール・クルーグマン――「反対」
(ノーベル賞経済学者)
クルーグマンはニューヨーク・タイムズに寄稿した記事の中で「2つの理由で『反対』に投票する」と書いている。
まず一つ目は、トロイカがギリシャに課している支援条件とは、過去5年間の緊縮政策をそのまま延々と続行しろということであると指摘し、「いったいそれのどこに希望があるんだ?」と書いている。
二つ目は「賛成」に投票することは政治的に非常に懸念される問題を孕んでいるという。
トマ・ピケティ――「反対」
(『21世紀の資本』著者、パリ経済学校教授)
ピケティもギリシャの債務を整理する必要性と『反対』への投票を呼びかけている。フランスのBFMTVのインタビューで、ピケティは、債権者側から出されている条件は「悪い」と語り、ギリシャをEUから追い出せば、ロシアの腕の中に飛び込んで行くかもしれないと警告した。
ジェフリー・サックス――「反対」
(コロンビア大学地球研究所長、『世界を救う処方箋――「共感の経済学」が未来を創る』著者)
サックスは、ギリシャはユーロ圏に留まりながら、債務軽減の交渉をすべきだと主張している。それを実現するには、ギリシャとドイツの和解が必要であり、国民投票後に両者が話し合って新たなギリシャの改革プランと債務軽減を考案しなければいけない。しかし、そうするには、まず債権者から出された提案に「反対」して拒否しなければならないと彼は言う。
クリストファー・ピサリデス――「賛成」
(ノーベル賞経済学者、キプロス出身)
ピサリデスは、ギリシャに課された緊縮政策は有害であり、「おそらく、長期にわたる失業率の非常な高さを招いた主要な原因」と指摘している。しかし、長期的には「賛成」に投票したほうが良い結果になるとザ・ガーディアン紙に書いている。
ヴィッキー・プライス――「賛成」
(Centre for Economic and Business Research経済アドバイザー、英政府経済庁元長官)
プライスは、ギリシャの債務問題ではEUとギリシャの両側に責任があると述べ、ユーロ圏全体に政治的、経済的リスクを与える問題になっていると言う。彼女は「国民投票なんてそもそも行われるべきではなかった」と主張する。
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わたしは英国に住んでいる人間だが、そういえば昨年は、メディアでも地べたの政治放談でも「サッチャー」、「連帯」という言葉を良く聞いたのだが、今年になってよく耳にするのは「希望の政治」という言葉だ。
スティグリッツもクルーグマンも、「希望」という言葉を挙げているのは興味深い。