3月3日に国連安全保障理事会が、北朝鮮に対する経済制裁を満場一致で決めたが、北朝鮮国内では中国製品の価格上昇など、早くもその影響と見られる動きが現れ始めた。3月4日に通話した咸鏡北道の取材協力者は次のように国内の動きを伝える。

問　国連安保理で制裁決議が可決されたが、国内で影響は出ていますか?

協力者　中国人民元の交換レートと米価などが少し上がっている他、工業製品の買占めが始まりました。中国製品はほとんど羅先(ラソン)から入って来ますが、南地域の卸し商人たちが羅先に来て買い占め、布地や靴などの工業製品の値段が上がっています。まだまだ上がるだろうと皆言っています。靴は質によって価格が違うけれど、どれも一足5000ウォン程度上昇しているとのことです。(100円=約8000ウォン)

注 中国との貿易は新義州(シニジュ)―遼寧省丹東間が最大だが、北朝鮮東部では主に羅先市から中国製品が輸入されている。

問　他の物価はどうですか?

協力者　副食物や調味料、ジャガイモなどの農産物は上がっていませんね。コメと工業製品(中国製の)はまだまだ上がるのでは。

ちなみに、アジアプレスの複数の取材協力者が調べたところ、昨年末と比べて次のような変動があった。調査地は咸鏡北道と両江道だ。

今のところ価格が上昇しているのは中国製品と基本食糧のようだ。これは、北朝鮮の外貨稼ぎ頭の石炭輸出に制裁がかけられたため、今後の外貨難=朝鮮ウォンの価値下落を見越して、商売人たちが早くも動き始めた結果だと思われる。

この取材協力者によると、4日時点で北朝鮮国内では、まだ経済制裁の具体的な内容が国民に知らされておらず、本人も石炭など鉱物資源の輸出に制裁が科されることを知らなかった。その国内への影響について訊くと、彼は次のように述べた。

「外貨稼ぎ会社や『石炭基地』の連中は頭が痛いことでしょう。雇っている労働者にコメも金も出せなくなるのではないか」

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「石炭基地」とは国営炭鉱山の採炭や運搬を請け負う業者で、新興成金や権力周辺の人間が投資して、軍や党など権力機関の傘下会社の看板を借りて設立した会社のことだ。市場経済式で運営されている。

北朝鮮において石炭産業はすそ野が広い。巨大国営炭鉱企業の周囲に非常に多くの「基地」があり、さらに付随するガソリン販売、機械や自動車修理の企業所も多い。石炭輸出が大幅に減ると、関連企業を運営する特権層と労働者にも影響が出るだろう。さらに、外貨不足で激しいインフレが発生する可能性がある。

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