――青瓦台（大統領府）はチョ氏任命でブレなかったのか？

李：青瓦台は一貫して「任命する」という立場であったが、8月末前に賛成が20％程度だった時は焦りがあったようだ。多くの関係者にヒアリングも行った。その際に「撤回したらどうなるか」という話も多少あり、かなり困っていたようだ。反転のきっかけとなったのは、検察の強制捜査と記者懇談会だった。

――検察の突然の強制捜査をどう見るか？

李：青瓦台は非常に驚いたと聞いている。さらに、現在まで検察も青瓦台も検察がなぜああいった行動に出たか、分かっていないようだ。

――9日、文大統領がチョ氏を任命する際の談話の中で、2つの部分が印象的だった。まず、「検察は検察がすべきことをして、長官は長官がすべきことをするならば、それはやはり、権力機関の改革と民主主義の発展を明らかにする事となるだろう」という部分。これをどう読むか。

李：この部分からは、幾人かの人たちが苦心した痕跡が見える。検察改革について多くを語らず「検察と長官がそれぞれやることをやる」という部分に思いを込めたのだろう。

――一方、「検察はすでに、厳正なる捜査の意志を、行動をもって疑心の余地がないほど明らかに見せてくれた」という部分は「当てつけ」なのか？毒があるようにも読める。

李：二重の意味に取れる表現で、検察への警告も込められていると見る。どちらか一方の政治勢力だけを叩くと、いわゆる「政治検察」になる。法務部長官に対してこれほどの強さで捜査できるならば、もう一方に対してどれだけ公正に捜査できるか見守ろうという意味もある。検察もこう読み取っただろう。

特に、「国会ファストトラック捜査」が警察の手を離れ、検察に引き渡される。ここで野党の国会議員も召喚しなければならない。どうするのか、お手並み拝見といったところだろう。

――文大統領は談話の最後の部分で、「今回の過程を通じ、公平と公正の価値に対する国民の要求と、平凡な国民たちが感じる相対的な喪失感をもう一度、切実に感じた」とし、「大学入試の公正性など教育分野の改革を強く推進する」とした。教育改革を持ち出してきた点をどう見るか。

李：私は大統領が教育の話をしない方が良いと思っている。韓国社会において教育の話は、当事者以外には大きなインパクトがない。それよりも、韓国社会における階層間の不平等をどう緩和させるか、各世代で階層移動性をどう確保するのかが大切だ。

そして、これらは「学歴によってのみ可能になる」と考えるのではなく、より広い側面からアプローチすべき問題だ。そうしてこそ様々な政策手段を投入できる。社会の不平等の問題を解決する方法として、教育だけに没入するのは惜しい。政府としてもリスクが大きくなるだろう。

――人事聴聞会が終わった後に、たくさんのコラムが発表された。特に『京郷新聞』に掲載された政治コンサルタント、パク・サンミン氏の「チョ・グクの危機、与党の誤判断、政治の没落」は多くシェアされた。特に「左派か右派かではなく、江南に住む586世代の0.1％のエリートの道徳的な瓦解が問題」とし、「いずれも無能で腐敗した」と政治の没落を語った点は注目を集めた。これをどう見るか。

李：86世代への問題提起が進歩・保守という理念を超えて、階層・階級論とつながり、立体的に見えてきた契機になったというところだろう。この点、与党側がうまく状況を把握できなかったことが混乱を招いた。娘の問題がチョ氏の道徳性の問題にまで発展するとは思ってもいなかったようだ。このように、（政府周辺が）若い青年世代への理解を欠いているのが問題だ。

だが、右派も左派も無能だという点には同意できない。特に、人事聴聞会では与党の琴泰燮,（クム・テソプ）議員や朴柱民（パク・チュミン）議員などが光った。陣営論理で一方的にチョ氏を擁護するのではなく、自身の主張もしながらチョ氏への批判も行った。

市民は民主党にこうした人材がいるというのが分かったのではないか。進歩派がすべて「86世代」ではないということだ。今回の一件で、政治がすべて崩壊したかのように言うのは間違っている。

――今回のチョ氏任命が、野党側に有利にはたらくか。

政治は相対的なものだ。いくら政権側・与党側に問題があっても、もう一方が代案になるのか常に重要だ。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権の時（08年2月〜17年3月）も政権に問題があったが、当時の野党・民主党がダメだったので政治が動かなかった。今も同じ状況だ。

人事聴聞会の後にも、与野党間の支持率は変わっていない。市民は人事聴聞会でチョ氏だけでなく、野党の自由韓国党も評価の対象としていた。チョ氏も嫌いだが、自由韓国党の姿も旧態依然で変わらないという点が赤裸々に表れた。与党議員との姿はあまりに対照的だった。

――検察改革、社会の不平等の問題、陣営の激しい対立などいくつかの争点があったが、今回のチョ氏任命をめぐる騒ぎの中で最も重要な点は何か。

李：今回の件が、政治的にも社会的にも大きな関心を集めたことで、韓国社会がどんな問題に敏感なのかが再び明らかになったことだ。

不正入学疑惑というチョ氏の娘の件がクローズアップされたのは、「キャンドルデモ」の発端と同じ構図だ。文在寅政権になっても社会的な不平等、社会の公正性を実現する社会改革が進んでいない点を思い起こさせた。

検察改革にしてもそうだ。検察権力は（1987年の）民主化以降、唯一、解決できてない問題だ。盧武鉉（03〜08年）政府の時にやろうとしてもできず、李明博・朴槿恵は検察と妥協した。それが今ふたたび、引っ張り出されてきた。

つまり（16年の）「キャンドル」以前から韓国社会に存在し、今なお解決できない問題が、チョ氏の任命をめぐる中で明確になったということだ。

政治的には非常に消耗するやり取りであったが、広い目で見ると、韓国社会の問題が何かを明らかにした点で肯定的だ。決して社会的な大混乱というものではなく、韓国社会が健全でダイナミックである証明と見る。

「検察なんて元々あんなものだ」、「上流層はいつもああだった」と放棄するのではなく、正されるものが何かについて、社会が反応した。依然として韓国の人々には、韓国社会が抱く問題を指摘し、これを解決しようとする意志がある。

――総合的には政権には大きな打撃とならないということか。うまくコントロールしないとレームダック（死に体）になり得るとの見方もあった

李：現時点ではレームダックはまったく有り得ない。先にも述べたように政治は相対的なものだ。社会の不平等解消や司法改革を行える勢力が韓国社会には他に存在しない。

――文政権の政権運営にも影響はないと見るか。

李：元々、文大統領は41％の得票率で誕生した大統領だ。支持率は今も40％台を維持している。過半数に満たない国会でも対立が続いているが、改革を進める以上、野党との衝突は避けられない。

ただ、国民との疎通をおろそかにしてはいけない。そして、ここまで無理して任命したのならば、検察改革や選挙法改革などを強く進めなければならない。まごまごしたり失敗すると厳しい。必ず成功させなければならない。

――文在寅政権は11月で折り返しだ。来年4月には総選挙もある。改革に向けた最後のチャンスといえるか。

李：最後の機会だと思う。改革の結果を、結果がすぐに出なければその姿勢を見守って、市民は来年の総選挙に臨むだろう。総選挙で勝てない場合、その後の改革も難しくなる。短い時間の中で成果がいる。検察に押されたりしてはならない。背水の陣といえる。ここで勝つか負けるか、二つに一つだ。