ここにきての米国株式市場の下落の背景のひとつの要因に「インテル・ショック」があった。

　インテルの株価が2日の米株式市場で前日終値に比べ約26%下落したのである。2日の相場下落は、雇用統計を受けての景気への不安だけでなく、インテル・ショックにより、半導体株が下落しハイテク株全波に売りが入ったことも影響した。

　3日付の日本経済新聞によると、『前日に発表した業績悪化と1万5000人の人員削減を受け、売りが広がった。同社の時価総額は1日で4分の3に目減りし、株式市場全体で売りが膨らむなか「インテル・ショック」とも言える状況になっている』。

　この記事にはなかったが、インテルは現在大きな問題を抱えている。インテルの第13・14世代のCPUには欠陥があることが指摘されていたのである。

　第13世代および第14世代の「Intel Core」デスクトッププロセッサーで、製造時の問題により広い範囲で動作が不安定になる現象が発生。インテルは既にパッチを用意しており、8月中旬にも公開する予定としているが、プロセッサーが既に恒久的な損傷を受けているおそれがあるとの指摘も出ている。

　これだけが原因ではないと思われるが、市場参加者を不安にさせかねない問題でもある。インテルは競合に比べ人工知能（AI）半導体の開発で出遅れ、収益機会を逃したこともたしかである。それが今回の業績悪化にも影響したのであろう。

　やはりインテルの名前は大きな影響を与えかねない。いまは確かに生成AIの機能開発においてエヌビディアに恩恵が集中したことで、エヌビディアが半導体株の価格を引き上げ、米国株式市場の底上げにも寄与していた面がある。

　ただし、半導体といえばインテルという時代もあった。今回のインテルの株価の急落が、エヌビディアを含めた半導体株の下落を促し、株価全体に影響を与えた可能性も否定できない。

　これも週明けの東京株式市場に影響を与える可能性が高い。すでにインフレ・トレードの巻き戻しとともに、米長期金利の低下などによる円高が、東京株式市場を直撃した。

　東京株式市場で日経平均を過去最高値に引き上げた原動力のひとつが半導体関連銘柄であったこともたしかであり、インテル・ショックが東京市場を直撃する可能性も出てきた。

　2日のナイトセッションの日経平均先物は1120円安の34800円となっている。