本日は第一回働き方改革実現会議でした。一億総活躍国民会議から続いて、民間議員として参加させていただきました。今回は民間議員は１５人、そのうち5人が女性です。うち３名が企業の方です。中小企業の経営をされている女性の役員もいらっしゃいました。NPO等の方がいらっしゃらないのが残念です。

働き方改革は暮らし方改革、経営者の、労働者の視点だけでなく、生活者の視点が大事という話をしました。プレゼンはこちらです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai1/siryou5-1.pdf

長時間労働是正緊急フォーラム（６月１７日開催）での40社の社長名による労働時間革命宣言書を提出しましたが、総理、じっと見ていらっしゃいました。

こちらがスピーチ原稿です。発言時間は2分半なので、この通りではないのですが、アップしておきます。私は自分の専門分野だけをやるのではなく、一億から引き続き、多くの方と恊働して、なるべく広い分野からの意見を政府に届けていきます。

ぜひ「働き方改革」、特に「長時間労働の上限」の行方を興味を持って見守ってください。報道などがあればツイートしたり、反応してください。やはり「世論」が政府を動かすのです。先日某議員さんに「政治家にとっての世論ってなんですか？」と聞いたところ「テレビにとりあげられること」と言っていました。考えれば、ネットから火がついた「保育園落ちた」も、テレビにとりあげられることで、初めて政治を動かしたのですから。

'''「相模女子大客員教授の白河桃子です。よろしくお願いいたします。

「働き方改革」は「暮らし方改革」でもあります。この会議では労使の代表者が集っておりますが、ぜひ「経営者」「労働者」だけでなく「生活者」の視点を広く持って議論をいただければと思います。

また「できない理由」をあげる会議ではなく、どうやったら現実が一歩でも前に進むのか、そんな議論になる会議と期待しています。

一億総活躍国民会議から「長時間労働是正」のための「３６協定特別条項の上限規制」を提言しております。

ニッポン一億総活躍プランで、政府が「長時間労働是正」を強く打ち出した事を受け、「2016年6月17日に、「緊急政策シンポジウム・一億総活躍プラン・成長戦略の閣議決定を受けて」を開催しました。

大和証券、鈴木会長、カルビー松本会長、三越伊勢丹大西社長などが登壇し、300席が企業関係者であっという間に埋まりました、関心が高いことがわかります。

そのシンポジウムでは４０社の企業が社長名で「経営者として自社での取り組みはもちろん、社会全体での脱長時間労働に賛成します！」労働時間革命宣言をしてくださいました。宣言書がはこちらです。

同じくファザーリングジャパンによるイクボス企業同盟など、１０９社へのアンケート結果がこちらです。労働時間規制に反対すると思われてきた企業ですが「国（政府）に、労働時間の全体的な抑制・働き方の見直しの旗振りを期待しますか？」　「はい」が90％でした。一社ごとの取り組みには限界があるということです。

青天井の残業に上限を入れることは少子化対策、介護離職防止、女性の活躍、男性の家庭参加など、さまざまな効果をもたらすレバレッジポイントです。　

少子化については顕著です。政府のデータでも第一子のときに夫のサポートが０時間の人はその後１割しか第二子が産まれていません。男性の働き方改革こそが少子化対策の根幹です。そして、女性活躍も男性の家庭参加なくしては、なしえません。

20代から40代女性１０００人（有業：無業６：４）へのアンケートです。理想の子ども数３人以上が34％ですが、現実は３人以上はわずか5％。８割の女性が二人目以降の出産のためには「社会全体、職場の長時間労働是正」を望んでいます。

また学生若手社会人１６０名アンケートでは「ブラック企業のイメージは２２時以降の帰宅」となり、また「希望した企業でやりがいのある仕事でも長時間労働の職場では３０歳以降は転職している」と７３．８％が答えていました。学生は持続的に働きたいからこそ長時間労働の是正を望んでいます。

現在介護離職は年間１０万人ですが、あと2年で団塊世代が７０代と介護リスクが高い年齢に突入。近い将来、育児、介護で制約人材だらけの社会になる前に長時間労働前提の働き方を改めなければいけません。

問題構造に対し、最も少ない資源で解決できるポイント、負のサイクルを正のサイクルに変えるテコの原理をレバレッジポイントと呼びますが、まさに一億総活躍の正のサイクルへのレバレッジポイントは長時間労働に上限を入れることです。予算もかかりません。

今長時間労働を辞めることが、今後１００年の日本の歴史を変えます。

総理の強いリーダーシップのもと、日本の労働時間に上限をお願いいたします。

また、『給付型奨学金の創設』についても積極的な取り組みをお願いしたいです。

柴田悠京都大学准教授の試算によると「経済的に困難で給付型奨学金があれば大学・短大・専門学校に進学したかった」は毎年0.8万人。0.8万人の大学進学を奨学金で叶えてあげれば、毎年0.7兆円の将来経済効果、430億円の将来税収を生むということです。」'''