カジノを含む統合型リゾート（IR）の立地促進をめざす「カジノ法案」が国会に提出されました。安倍首相は「成長戦略の目玉」と力を入れていますが、「ギャンブル依存症を増やすだけ」との反対論もあります。「政治とカネ」の問題で法案の成立が不透明になっているようですが（その後、自民党が成立を断念）、この問題をどのように考えればいいのでしょうか。

誰もが知っているように、日本ではすでにさまざまなギャンブルが行なわれています。

期待値が50%の（賭け金の半分しか当選金に分配されない）宝くじやサッカーくじは、最高額を7億円や10億円に引き上げて射幸心を煽っています。ジャンボ宝くじで7億円が当たる確率は1000万分の1以下で、交通事故で死ぬ確率（3万人に1人）よりはるかに低く、宝くじを買いつづけるとほとんどのひとは大損します。賭け金の25%が問答無用で差し引かれる競馬や競輪、オートレースなどの公営賭博も同じで、法によって国家が事業を独占し、確実にボロ儲けできることから「愚か者に課せられた税金」と呼ばれています。

日本におけるもうひとつの代表的なギャンブルはパチンコ・パチスロですが、スロットマシンと同じゲームであるにもかかわらず賭博とは見なされません。これは景品交換を店外で行なう脱法行為（三店方式）が容認されているからで、その代わりパチンコ業界は警察庁から多数の天下りを受け入れています。もっともパチンコの期待値は98％程度とされており、宝くじや公営賭博に比べればはるかに“良心的”です。

あまり指摘されませんが、日本にはこれらに匹敵する巨大なギャンブル市場があります。それがFX（外貨証拠金取引）です。

金融市場はもともとギャンブル的な要素を強く持っていますが、株式投資が資産形成に有益とされているのは、経済成長と市場の拡大にともなって株価が長期的には上昇するはずだからです。それに対して為替の上昇と下落に賭けるFXは純粋なゼロサムゲームで、コイン投げと同じです。

そのうえFXでは、賭け金に対して最大25倍のレバレッジが賭けられます。これは、1万円の賭け金に対して胴元が24万円をほぼ無利子で貸してくれるのと同じですから、他のギャンブルと比べれば法外に有利な取引です。それに気づいたギャンブラーが株式市場やパチンコ・パチスロから続々とＦＸに乗り換え、ふつうの主婦が3年間で4億円を超える利益を上げて脱税で摘発されたりしました。

日本がすでにギャンブル大国だとすれば、「カジノで依存症が増える」という主張は疑問です。ギャンブル好きはすでにどれかの賭け事にはまっていて、潜在的な患者数はそれほど多くないと考えられるからです。

それより問題なのは、「カジノで地方創生」という安易な発想でしょう。カジノの成功例としてシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズが挙げられますが、これは国家級のプロジェクトで、アジアでも地方都市の中途半端なカジノは軒並み失敗しています。

嗜好用の大麻を自由化したアメリカのコロラド州では、州都デンバーに観光客が殺到しています。成長戦略の目玉としては、どこにでもあるカジノよりアジア初の「大麻特区」の方がはるかに効果的でしょう。それにカジノとちがって、大麻特区には初期投資はまったく必要ないのです。

『週刊プレイボーイ』2014年11月10日発売号

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