現在、国会では、衆議院の一票の格差の是正の議論が行われています。

これは、最高裁判所が、直近の２０１４年１２月１４日の解散総選挙のうち、小選挙区選挙（全国の３００の各選挙区から一名の国会議員を選ぶ選挙）について、有権者が持つ一票の価値の格差（要するに選挙区ごとの有権者の数の格差）が最大で２倍を超える状態になっているのが、法の下の平等を定めた憲法１４条１項との関係で「違憲状態」とする判決を出したこと（最判平成２７年１１月２５日。判決文はこちらで読めます）に対応したものです。

最高裁判所は同判決で、２０１４年総選挙が憲法１４条の要求に反する、としながら、国会で格差是正をするのにそれなりに議論が必要で、そのためにそれなりに時間が必要であることから、ただちに憲法違反とはしませんでした。実は、最高裁判所は、その前の２０１２年の総選挙（民主党等が下野したときの総選挙）、２００９年の総選挙（自民党・公明党が下野したときの総選挙）についても「違憲状態」の判決を出しており、国会は、かろうじて、首の皮一枚で最高裁判所から「お目こぼし」してもらっている状態なのです。

本稿の主題ではないですが、安倍首相は、小選挙区の一票の格差が「違憲状態」であることを知りながら、一票の格差是正をせずに２０１４年に不意打ちの解散総選挙をやって、与党３分の２の多数議席を手に入れ、その多数をもって違憲の疑いが指摘されている安保法制の制定したので、この総理大臣が憲法をどれだけ軽視しているかが分かるエピソードだと思っています。

なぜ議員数を削るのか

まず、一票の格差の是正は、衆議院との関係でいえば、小選挙区選挙特有の現象です。並立する比例代表選挙では現在１１あるブロックごとに人口比例で議席を配分する限り、有権者の一票の格差は端数程度にしか起こりません。そして、ちょっと考えれば分かりますが、選挙区の区割りの設定について複雑な利害関係がある小選挙区選挙では、議員定数が多いほど一票の格差の是正はしやすく、議員定数が少ないほど一票の格差の是正は困難となります。

今、自民・公明の与党がやろうとしている格差是正は「０増６減」というもので、衆議院議員の削減を伴うものです。定数を減らす方向で格差是正をしようとするほど、区割りは困難になり、また、今後のちょっとした人口移動等ですぐにまた一票の格差の問題が生じます。

さらに、与党は格差是正を２０２０年の国勢調査まで先送りしようとしており、この国勢調査の結果がでて、それに基づく格差是正が実際に行われるのはさらにその先ということになります。現在から５年以上「違憲状態」を放置し、是正してもまたすぐに違憲状態が生じるような提案をしているのです。与党が国民の権利（法の下の平等）を守ろうとしていないことは明らかです。

たちが悪いのは、２００９年総選挙で、票差はそれほどついてないのに小選挙区制における地滑り的勝利で政権を手にした経験がある旧民主党を中心に、このような方向の是正を許容する動きがあることです。「夢よ、もう一度」といった感じでしょうか。しかし、客観的には、今の民進党が小選挙区で地滑り的に勝利する展開は夢のまた夢なので、客観的には自殺願望に近い愚かな行為に思えます。また、そもそも、有権者は票差が大してつかないもとでの地滑り的勝利で与野党が逆転する展開を望んでいるのでしょうか。

関係ない比例代表を削って制度を歪める火事場泥棒

現在の国会で行われている議論でさらにたちが悪いのは、最高裁が憲法違反だとした小選挙区の一票の格差とは何の関係もない比例代表の議員定数を削減しようとしていることです。新聞報道によると、東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックで１ずつ減らす「０増４減」が提案されています。

比例代表選挙は、選挙における各政党の獲得票の比率で議席を配分する制度ですが、この比例効果は、議員定数が多いほど発揮され、議員定数が少ないほど「比例」の看板に反する結果となります。現に、現在の１１のブロックの制度の場合、一番定数の少ない四国ブロック（６議席）では足切りを考慮しないと１６％前後（１００％÷６議席）の得票率を得ないと議員を当選させることができない一方、一番定数の多い近畿ブロック（２９議席）では、３．５％前後（１００％÷２９議席）の得票率があれば議員を当選させることができ、この定数配分が、足切り効果を生み出しています。このような足切りを「阻止条項」としてパーセントで明示する立法例は諸外国にも沢山あるようですが、日本のように不明瞭な形で事実上の阻止条項が存在し、しかもそれが選挙区ごとに大きくことなり、足切りラインが最大で１０％を大きく上回る立法例はどれだけあるのでしょうか。

比例代表選挙にこのような弊害があると、選挙で有利になるのは、当然ながら足切りライン以上の得票率を得られる政党であり、一番利益を得るのは比較第一党（現在は自民党）です。２０１４年総選挙の比例四国ブロックでは、自民党は３４．８５％の得票率で３（５０％）の議席を得ています。

与党の提案は、一票の格差の是正にかこつけた火事場泥棒的なものといわざるを得ないでしょう。ここでも、野党の側に「夢をもう一度」の問題がありますが省略します。

国民の声を聞かない政治家が焼け太りする

国会議員の削減は、最高裁のオーダーとは関係なく、「居眠りをして、ヤジばかり飛ばし、問題発言をし、汚職まみれの穀潰し議員を削れ」という素朴な世論に依拠しているように思います。

確かに、日本の国会議員の報酬（歳費）は、諸外国に比べても高額と言われ、筆者も減額するのには賛成します。しかし、それは、定数を１０減らすようなチマチマしたことをやるより、一気に４分の３くらいにバッサリ切ってしまう方がいいと思います。そういう議論をすべきです。一方、今回の提案に沿って議員定数が削減されても、３００億円以上ある政党助成金や議員ごとの報酬（歳費）が削られるわけではありません。議員削減による財政の抑制効果はほとんどないのです。

そして、現行制度の下、定数削減により、小選挙区の一票の格差を生み出す構造が増大し、また、比例代表選挙が比例的でなくなるほど、国会は与党執行部のイエスマンばかりになる可能性が高まります。議員定数の削減は、役に立たない穀潰し議員を増大させ、その人たちが、議員の数が少なくなった状態で、今のままの政党助成金を山分けする、という目も当てられない状況を生み出す可能性があるのです。

日本に現在の小選挙区制が導入されたのは１９９４年のことですが、これが失敗であったことは、当時の与党の責任者であった細川護煕氏も、野党の責任者であった河野洋平氏も、認めるに至っています。そして、最近筆者が目にしたところでは、読売新聞の編集委員が署名記事で

と述べ、小選挙区制への疑問と制度の抜本改革を唱えるようになっています。小選挙区制の弊害はもはや立場を超えた共通認識と言えるでしょう。

国会議員の定数、という、国民主権や議会制民主主義の土俵ともいうべき部分について、与党がいうがままの「改革」を行い、より一層制度を歪め、国民の声を聞かない政治家の焼け太りを許すようなことはもう止め、国民の声が反映する比例的な選挙制度にするべきです。国民の声をよく聞かなければ当選できない議員は、国民の声を聞き、（比較的）居眠りしないはずです。もちろん、それにあわせて、国会議員の歳費削減、政党助成金の削減も行うべきでしょう。

2016.4.14追記

自民党の谷垣禎一幹事長が、共産党の志位委員長に対して以下のように語ったことが産経新聞で報道されました。やはり、小選挙区制の弊害は党派を超えた共通課題になっていると言えるでしょう。