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政治家は年賀状が出せないという法律。良いと思います。

原田謙介政治の若者離れを打破する活動を10年以上
(写真:アフロ)

2017年は酉年!!

鳩だの雀だのカラスだの雉だの

(岡山駅前だけか・・・)

いるけど、鶏の事であってますかね??

さて、本題。若者と政治をつなぐ仕事の関係で、FacebookやTwitterのタイムラインに多くの政治家の方の投稿が出てくる。元日にみな投稿されていることがある。

一言でいうと

「政治家は年賀状出せないので、すいません」

といったこと。

なかなか耳にした事がない話かもしれないし、どうでもいい話かもしれないけど、これ実は法律で決まっていること。選挙などを管轄する総務省のホームページにもしっかりと書いてある。

政治家が選挙区内にある者に年賀状や暑中見舞状などの時候のあいさつ(電報も含む)を出すのは、「答礼のための自筆によるもの」以外は禁止されています。

総務省HPより

出典:http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo08.html

要は

選挙区内の人に年賀状出したらダメ!来たものに対して手書きで書いて返信するのは認めよう。

ということ。

なんのための法律かというと、お金を年賀状に多くつぎ込むことができる人が、選挙区内の人に印刷業者で作った年賀状を大量送付することがないようにってことかなとまあ、いまさら年賀状が来たからと言って「なんていい人だ!投票しよう」なんてことは思わないだろうけど・・・

が、逆のことはあるんじゃない?

「いつも応援しているA政治家から年賀状が来てない。Aはけしからん奴だ。この前ちらっとたまたま町内会の会合で話したB政治家からは年賀状が来ている!」

ってこと。つまりは、出さないことでのマイナス点を考える人はいるのかなと。

となると、もう一律で出したらダメっていうのが政治家にとっては一番楽なのかもね。もちろん、「年賀状は自由に出せるべきだ。だって日本の文化だ!」という意見もすごくわかる。けど、そうなると上記のようにマイナス点をおそれて、大量に出さざるを得ないというめんどくさいことになる。あるいはだれに出すが悩まざるを得ない微妙な時間も費やさなくてもよい。大事な人には面と向かってあったタイミングで新年のあいさつをすればよいわけで。となると、やっぱり法律で規制はいいと思う。

公職選挙法という法律が根拠なわけで、色々と時代遅れの微妙な法律なんだけど、この法律に関しては賛成です!!

政治家の皆さんの意見も聞きたいところですが。

引き続き、若者と政治をつなぐ冒険家として、そして少子高齢化時代の新たな民主主義のプロセスを作るためにがんばります!

政治の若者離れを打破する活動を10年以上

1986年生まれ。岡山在住。愛媛県愛光高校、東京大学法学部卒。「学生団体ivote」創設。インターネット選挙運動解禁「OneVoiceCampaign」。NPO法人YouthCreate創設。「若者と政治をつなぐ」をコンセプトに活動。大学非常勤講師や各省有識者会議委員などとして活動を広げていく。18歳選挙権を実現し、1万人以上の中高生に主権者教育授業を行う。文科省・総務省作成「政治や選挙等に関する高校生向け副教材」の執筆者でもある。2019年参議院選挙・2021年衆議院選挙に立候補し敗れる。元岡山大学非常勤講師。元グローバルシェイパー東京代表。元中野区社会福祉評議会評議員

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