MtGOXは漏洩文書を否定、様々な憶測が飛ぶなか米NY連邦地検は召喚状を送付
テレビや新聞でBitcoinを巡る報道が過熱しているが、MtGOXで何が起こっているかは依然として明らかになっていない。専門家の間では当初指摘されたMalleabilityによる詐取があったとしても、数百億円相当が盗まれるまで座視していたとは考え難いとの見方がある。
Bitcoinを詐取するために偽の取引履歴を放流することは、刑法の偽計業務妨害や不正指令電磁的記録作成等に該当する可能性があるが、いまのところ被害届の提出は確認されていない。MtGOXでのBitcoin交換レートが他の取引所と比べて百数十USD高かったことから、裁定取引の増加で逆鞘が増えて資金繰りが悪化したのではないかとする憶測も出ている。
Wall Street Journal電子版の報道によると、MtGOXはNY連邦地検から召喚状を受け取り、文書の保全などを求められているという。MtGOXは2013年5月、資金決済業免許を持たずに取引所を運営していたことを理由に米ドル決済に使っていたDwollaの口座を米国土安全保障省によって凍結され、6月27日に米国デラウェア州の住所でMoney Service Businessとして登録した。米FinCENは2013年3月にBitcoin取引所がMoney Service Businessに当たるとするガイドラインを公表していた。
MtGOXからの新たな情報
MtGOXのMark Karpeles CEOは26日、ロイターの電子メールによるインタビューで、MtGOXは消滅したのかとの質問に対し、電子メールで「近く正式な発表を行う。マウント・ゴックスの事業は現在、転換期に差しかかっている。他の関係者も関わっているため、現時点ではこれ以上のことは明らかにできない」と回答した。またFox BUSINESSによるIRCでのインタビューに回答し、ネット上で流布している"MtGox Situation Crisis Strategy Draft”と題する文書について、同社が作成したものであることを否定した。MtGOXはWebサイトを更新し、引き続き日本に留まって関係各所の協力を得つつ事態の収拾に奔走していることを明らかにした。同CEOが経営するMtGOXの親会社TIBANNEのWebサイトは通常通り稼働している。
日本政府の動き
金融庁の広報担当官は、「ビットコインは通貨ではない。いわゆる通貨の代替物として機能する金をはじめとした物品のようなもの」と述べ、「金融庁は通貨を前提する金融に係る事務を所掌している。ビットコイン取引所は当庁の規制監督対象になっていない」と語った。
石田浩二日銀審議委員は２６日、さいたま市で記者会見（略）仮想通貨ビットコインをめぐり、各国で規制のあり方が問題になっていることに関して「日本の規制のあり方については、要否を含めて政府において適切に判断されると思う」と指摘。日銀としては「ビットコインが出てくる背景として、現在のシステムに不便なところがあれば、日本の決済システム改善に向けて関係者と協力して取り組んでいきたい」と述べた。
菅義偉官房長官は２６日午後の定例会見で、ビットコイン取引所のＭｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）の閉鎖と米当局による召喚について「個別事案にコメントは控えたい」とし、ビットコインに関し「金融庁、警察庁、財務省が情報収集中との報告を受けている」と語った。
その他の米国政府の動き
米民主党のJoe Manchin上院議員 (東バージニア選出) は規制されておらず不安定で、不法行為や麻薬取引、マネーロンダリングなどに利用されている暗号貨幣の禁止を求める書簡を規制当局に提出した。
