子供達がインターネットのアクセスに利用する機器は高額なもので、子供の小遣いで購入するのは難しいものが多い。また利用管理の観点であえて保護者と共有した状態で使うこともあるだろう。その実情を内閣府が2020年4月に報告書として発表した「令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査」(※)の結果から確認する。

次以降に示すのは該当機器でインターネットを利用している小中高校生について、その機器の利用状況を専用・共用の観点で尋ねた結果。例えばデスクトップパソコンで総数において自分専用は20.0％と出ているので、小中高校生全体のうちデスクトップパソコンでインターネットを使っている人の20.0％は、そのデスクトップパソコンが該当者専用のものであることを意味する。

総数では20.0％が自分専用、64.5％が保護者との共用、4.1％が兄弟姉妹との共用となっている。多分が保護者と共用なのは、端末の所有権が保護者にあり、それを使わせてもらっているケースが多々あるからだと考えられる。これは事実上、保護者の監視下での利用を意味する。

保護者の不安が反映されているからか、男女別では女子の方が保護者と共用の割合は高い。また学校種類別では上になるに連れて自分専用の割合が増えていく。アルバイトなどをして購入した場合もあるだろうし、保護者側も子供の多感さを受け、あるいはある程度のリスク回避能力は身に着けたと判断し、専用とすることを許すケースが増えているのだろう。

ノートパソコンではデスクトップパソコンよりも保護者と共用の割合が高い。

保護者と共用の割合が高い以外は、デスクトップパソコンと大きな違いはない。つまり多分は保護者と共用であること、男子より女子の方が保護者と共用の割合が高いこと(中学生では逆転してしまっているが)、学校種類が上になるに連れて自分専用の割合が高くなることなどは変わらない。

子供達のインターネット利用機器における専用・共用の実情は、その機器を入手する金銭の問題や利用コンテンツの安全性の観点で、大変気になる要素ではあるのだが、これまであまり調査の対象としては上がってこなかった。今回このような形で明確な数字が出たことで、その実情が明らかになったのはありがたいお話。

小中高校生においてパソコンでインターネットを使う人の6～7割台は保護者との共用で、自分専用の端末で利用している人は1～2割台しかいない。このことは他の子供達におけるインターネットの利用関連の調査について検証する際に、大いに役立つ数字に違いない。

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※令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査

2020年1月10日から2月14日にかけて、2020年1月1日時点で満10歳から満17歳までの青少年とその同居保護者それぞれ5000人に対し、調査員による個別面接聴取法(保護者は訪問配布訪問回収法)で行われたもの。時間の調整ができない場合のみウェブ調査法(保護者は加えて郵送回収法)を併用している。有効回答数は青少年が3194人(うちウェブ経由は255人)、保護者は3384人(うちウェブ経由は115人、郵送回収法は41人)。

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