「仕組み債」と呼ばれる金融商品をめぐって、「千葉銀行」と子会社の証券会社、それにさいたま市に本店を置く「武蔵野銀行」がリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして、証券取引等監視委員会は3社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針と9日にNHKが報じた。

　仕組み債はデリバティブ（金融派生商品）を使った複雑な仕組みの債券で、もともとはプロ向けに開発された。当然、プロならばそこに内在するリスクはある程度は認識しているはずであるが、日銀が金利を抑え込んでいるなかにあって、運用利回りを少しでも向上させるために、リスクを承知で購入していた機関投資家などがいたとみられる。

　仕組み債はデリバティブが組み合わさるなどしている債券であり、それを組成しているところがあって、そこにも手数料が発生している。リスクと手数料を考慮すれば、果たして投資商品として投資すべきものかといえば、通常は勧めにくい商品となる。

　デリバティブが組み合わされるというには、例えばオプション取引で売る権利を売るといったことが想定される。オプション取引では、権利を売るだけで実はお金が入ってくる。それを利回りとして上乗せできるのである。これにより高い利回りを表面上は提示できる。

　ところが、株価指標や個別株、ドル円などがあらかじめ決めた水準（ノックイン価格）を下回ると、オプションが行使されることで、償還時に元本割れが発生したり、利益を出すことなく早期償還されたりする場合がある。

　米利上げに伴う相場の急変でノックイン条項に抵触し、損失を抱える個人が増えたとも報じられた。

　仕組み債ごとによって組み合わさっているものは異なってくる。このため購入する際には、いったいどのようなデリバティブが組み合わさっているのかを確かめる必要がある。 　

　千葉銀は自行の顧客をちばぎん証券に紹介し、ちばぎん証券がその顧客に仕組み債を販売していた。監視委はこの「銀証連携」について検査を実施。その結果、定期預金取引が中心で元本割れリスクのある投資商品の購入経験がない顧客に複雑な仕組みやリスクを十分に説明せずに仕組み債を販売していたことを問題視しているようだ（9日付日本経済新聞）。

　販売側としては手数料収入が得られることで、とにかく販売を強化していたとみられる。

　デリバティブに関心のある個人もいると思うが、多くの人は関心が薄いのではなかろうか。ただし、高い利回りには関心があり、あまり内容は確認せずに仕組み債を購入している人もいたのではなかろうか。

　金融商品取引法は顧客の知識や経験、財産の状況、契約の目的に沿って販売する「適合性の原則」を定めている。

　投資経験に乏しい顧客に十分な説明を尽くさずに仕組み債を販売したことが、この適合性の原則に違反するとして金融庁への処分勧告に踏みきったとされている。そもそも、個人に「仕組み債」を販売する行為そのものが適合性の原則に違反していると思う。

　デリバティブを熟知し、仕組み債のリスクを認識している個人は、仕組み債に手を出すことそのものが考えづらいのである。