ドル円が再び上昇基調を強めてきており、8日には147円台後半を付けてきた。このまま大きな節目となる152円をトライする可能性も出てきている。

　昨年9月22日に政府・日銀は大規模な円買いドル売り介入を実施したが、この際にはドル円がターゲットとされる146円に接近したため、実施されたとの見方があった。

　昨年9月22日にどうしてこの日にドル円がターゲット（この前の介入ポイント）とされた146円に接近したのか。

　9月22日に日銀の金融政策決定会合が開かれ、全員一致で現状維持を決定。黒田日銀総裁は記者会見にてフォワードガイダンスに関して、「当面、変更は必要と考えていない」とし、緩和修正するタイミングを問われ、「当面金利を引き上げるようなことはない」と答えた。「当面というのは数か月の話ではなく2、3年と考えてもらっていい」と発言したのである。

　これが円安の原動力となったことはたしかであろう。結局、日銀の頑なな緩和をこのまま2年も3年も続けるとしたことで、投機筋の円売りドル買いを誘うこととなった。

　この介入による効果は一時的なものとなった。

　再び円安はドル高基調となり、10月21日のニューヨーク時間の朝方にドル円は一時151円94銭まで上昇し、32年ぶり安値を更新した。

　この際には、日銀の頑なな金融緩和が主要因というよりも、米10年債利回りが4.33%とほぼ15年ぶりの高水準をつけるなど、米国債利回りの上昇が大きな要因となっていた。このため、米長期金利がこのあと低下基調となり、このタイミングで覆面介入が実施されていたことで、いかにも介入が効果があったかにみえたが、米長期金利の低下に助けられた側面が大きい。

　その後、日銀は2022年12月20日の金融政策決定会合で長期金利コントロールの上限を0.25%から0.50%に引き上げた。これは日銀が円安対策に無回答ということはありえず、そのため金融政策の方向はそのままで技術的な修正が行われた。

　さらに7月28日の金融政策決定会合でも長期金利コントロールの上限を実質的に1.0%に引き上げたが、これも為替対策という意味合いが大きかったとみられる。

　しかし、日銀は緩和方向からの修正を頑として拒み続けており、それが今度はつかれての円安となっている。

　つまり今回の円安に対応するには、米長期金利の低下を待つか、それとも日銀が一方通行的な金融政策をあらためる必要がある。

　公表文の最後をあらためるとともに、マイナス金利政策の解除を行うことで、通常の金融緩和策に戻し、柔軟性を取り戻すことが求められる。それを来年まで待つなどと悠長なことは言っていられなくことも今後は予想されるのである。