27日の米国株式市場では、ダウ平均は453ドル安、ナスダックも175ポイントの下落となった。米10年債利回りは1.61%に低下し、欧州の国債利回りも軒並み低下した。

　26日の東京市場では朝方にリスク回避の動きを強めたが、次第にその動きは落ち着いてきた。東京時間での米株価指数先物も下落後にやや戻していたこともあって、27日の米国市場ではリスクオフの動きは弱まるかと思っていたが、むしろその動きが加速された。

　27日の米国株式市場では、中国政府は27日に春節（旧正月）の連休延長を決めたことによる中国発のサプライチェーン（供給網）に影響するとの見方も出ていたようだが、それとともにアメリカン航空グループなどの航空会社、さらには旅行会社、そしてカジノに関係する会社の株も下落していた。

　NHKによると、今回の「春節」の期間中、中国から日本にはクルーズ船15隻が寄港する予定だったが、中国で海外への団体旅行が中止となったことなどを受けて、28日以降、到着予定だった8隻については、運航が取りやめになっていたことが国土交通省の調査でわかったと報じられた。

　当然ながら日本でも、新型肺炎によるインバウンドへの影響なども懸念される。いまのところ感染は拡大する一方であり、収束する見込みも立っておらず、今回の新型肺炎による影響は不透明ながら、景気への影響も当然出てくることが予想される。

　問題となりそうなのは、これが日本を含めて感染が拡がるかどうかという点にもある。特に日本ではオリンピックという大きなイベントを控え、準備が進みつつある。もしこのまま感染が拡大するようなことになると、オリンピックの開催にも影響が出ないとも限らない。