総務省が24日に発表した2月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コア）が103.6となり、前年同月比で3.1%の上昇となった。1月の4.2%の上昇から大きく上昇幅を縮小させた。去年1月以来、1年1か月ぶりの伸び率鈍化となっていたが、これは政府による電気・ガス料金の抑制による影響が大きかった。

　電気・ガス料金の抑制策と合わせた政策効果が生鮮食品を除く総合の前年同月比伸び率を1.2ポイント押し下げた。単純計算すると、政策効果がなければ前年同月比4.3%の上昇となり、2月の4.2%から伸び率が加速していた計算となる。

　総合指数は前年同月比3.3%の上昇（1月は同4.3%）、そして、生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア）は、前年同月比3.5%の上昇（1月は同3.2%）となっていた。政府による電気・ガス料金の抑制策が影響しないコアコアは伸びが加速しており、消費税導入時の伸び率を上回り、1982年1月以来41年1カ月ぶりの上昇率となっていた。

　電気代、都市ガス代、ガソリン、灯油などのエネルギーにより総合の上昇幅が1.22ポイント縮小していた。

　政府による電気・ガス料金の抑制による影響を除けば、引き続き消費者物価は高止まりしている。生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.10ポイント拡大しているなど食料品の値上げが続いており、これによる影響も大きい。

　財・サービス分類指数によると財は2月は前年同月比5.1%の上昇と1月の同7.2%から伸びが縮小。ただし、サービスは2月は前年同月比1.3%の上昇と1月の同1.2%の上昇から伸びが加速。さらにサービス価格の浮揚を妨げている制度的な要因として持ち家の帰属家賃があるとされ、持家の帰属家賃を除くサービスは前年同月比1.9%と1月の1.7%から伸びが加速していた。

　4月以降の賃上げがどの程度、サービスに影響するのかも注目されている。