アベノミクスの今後を予測する上でも、その手本ともされた昭和初期の高橋財政を確認する必要がある。今回は高橋財政が何をきっかけにして、デフレから脱することができたのか。そのキーワードに「金解禁」がある。

1914年に第一次世界大戦が勃発すると、ドイツ、フランスをはじめとするヨーロッパ大陸諸国は相次いで金兌換停止ならびに金輸出禁止を実施した。各国政府とも戦争によって増大した対外支払のために金貨の政府への集中が必要となり、金の輸出を禁止し通貨の金兌換を停止せざるをえなくなった。その結果、金本位制を中断し一時的に管理通貨制度に移行した。米国も1917年9月に金輸出を禁止し、日本も同年9月に金輸出を事実上禁止したことで、事実上、金本位制を停止した。

第一次世界大戦終結後、1919年に米国が金輸出を解禁。さらに1922年のイタリアのジェノアでの国際経済会議において、経済の再建には通貨価値の安定が不可欠であるとし、金を唯一の各国通貨の共通本位と位置づけ、各国の金平価を設定すること等を定めた。これを受けて1924年以降、欧米各国はほとんどが金本位制に復帰した。

ところが、1928年にフランスが金解禁を行うと主要国でこれを行っていないのは日本だけとなった。日本国内でも1920年頃から金輸出解禁の是非が議論されるようになったものの、第一次大戦後の不況や1923年には関東大震災とその後の1927年の金融恐慌などがあり、金本位制への復帰が遅れた。

金解禁を行って為替相場を安定させることを望む声が上がり、1929年7月に金輸出解禁の方針を掲げた民政党の浜口雄幸内閣が成立し、蔵相に元日本銀行総裁の井上準之助を起用した。緊縮財政への転換と国民への倹約の呼びかけを行い、1930年1月に旧平価により金輸出を解禁したのである。

旧平価ということは、明治30年に制定された貨幣法による100円は49ドル82セントとするものだが、金解禁前の日本経済は関東大震災などの影響が残り、円の価値は下落していた。その円相場を意識して金解禁をする新平価の解禁を求める声もあった。ところが、第1次世界大戦を通じて日本は米英に次ぐ第3の強国となっていたこともあり、国際信用を落としたくないとの配慮や、新平価を採用するとなれば、貨幣法を改正する必要があった。また、当時の議会でそれを通すことが難しい状況にあり、旧平価のままで金解禁に踏み切ることになったとされている。

旧平価に対し円がとくに弱かった時期に金本位制への復帰が発表されたため、物価と輸出が急速に低下し、大量の金が輸出解禁とともに海外に流出し、アメリカから始まった世界恐慌の影響も受けて国際収支は悪化し、日本の景気は急速に悪化し、これによりデフレに陥ったのである。

1931年9月にイギリスが金本位制を離脱し、同年12月には立憲政友会の犬養毅内閣が成立した。蔵相には高橋是清が就任し、直ちに「金輸出が再禁止」された。

12月13日の金輸出禁止のニュースを受け、これを好感した14日の東京株式取引所は買い物殺到で整理がつかず、15日から17日は休場せざるを得なかった。この株式市場の動向を見る限り、2012年11月のアベノミクス登場時よりも影響力が大きかったように思われる。高橋是清への期待感も大きかったが、金輸出禁止によりムードが一変した。つまり金解禁という楔を取り除くことで、デフレ脱却に向けた円安政策、金融緩和策、財政政策を取る余地が拡がり、景気に直接影響を与える政策が打ち出せたと言える。また、もうひとつ、震災手形に代表される当時の不良債権が井上準之助の政策により整理され、高橋是清による景気刺激策（高橋財政）が経済回復に直接効果を発揮しやすい状況にあった点なども忘れてはならない。