総務省消防庁は2019年5月28日、同年5月20日～5月26日の一週間における熱中症による救急搬送人数が2053人(速報値)であることを発表した。消防庁が掌握している今年の累計人数は3354人(速報値)となっている。初診時に熱中症を起因とする死亡者は今回週では4人が、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は28人が確認されている。なお前年2018年の同時期における熱中症による救急搬送人数は574人(確定値)で、今回週の人数はその約3.6倍に相当する。

昨年に続き今年の夏も法的拘束力のある電力使用制限令、または数字目標のある節電要請、さらに数字目標無しの節電要請ですら必要は無い。しかし震災から8年が過ぎた今なお、電力需給の観点で不安な状況が継続していることに違いは無い。

また2019年4月時点で気象庁が発表していた最新の夏季予報では、平均気温はほぼ平年並み(北日本でやや低め、沖縄・奄美地方で高め)となる可能性が高いとの話だった。降水量は全国的に多めとの予想とも併せ、熱中症リスクの観点ではいくぶんの安心感を覚えさせるものの、油断は禁物。他方、ここ数年は気温の上昇が早めに生じ、5月から、特にゴールデンウィーク前後において、熱中症で救急搬送される人が多分に確認されている。

消防庁では昨年と同じように今年においても、熱中症に係わる搬送車の調査とその結果報告について、5月初日が含まれる週の月曜となる4月29日から開始する形で、逐次報告を行うことになった(終了日は9月末日が含まれる週の週末)。

今回発表された各種値は今年の分としては第4週目のものとなる。現時点では速報値であり、今後逐次確定値に切り替えられることになる(確定値は速報値よりもいくぶんの増加が生じることが多い)。

地域別では東京都の185人をはじめ、愛知県の136人、埼玉県の127人などが上位についている。金曜日から日曜日にかけて気温が上昇した東日本・北日本で多くの搬送者が出たようだ。特に北海道では土曜日から日曜日に記録的な高温を記録し、猛暑日(1日の最高気温が35度以上の日)が複数の観測地点で確認されており、その暑さが搬送人数を底上げしたものと考えられる。

消防庁では今件熱中症の救急搬送者の統計ページにおいて、熱中症対策のリーフレットを配布している。また、関連省庁の熱中症に係わるページへのリンクも配し、さまざまな官公庁の対策状況や情報を確認できる。各自治体でも情報提供を展開中(一例:熱中症に注意しましょう(横浜市 健康福祉局))。

暦の上では夏はまだ先の話で、梅雨を思わせる雨も見受けられるが、すでに熱中症のリスクに留意しなければならない時期。先週末の猛暑を思わせるような暑さに見舞われることもある。油断することなく、正しい知識やノウハウを再確認し、自分自身はもちろん周囲の人も併せ、健康管理に留意してほしいものである。

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