9月12日告示・27日開票の自民党総裁選は、すでに8人が立候補しており、最終的には10人程度が立候補する模様となっている。その行方については、不透明感が強い。

　QUICKが9日発表した9月の株式月次調査では、「当選する可能性が高いのは誰か」の質問では、78%の回答が小泉氏に集中したそうである。

　これに対しQUICKによる8月の債券月次調査では、小泉氏が45%、石破氏が26%と続いていた。

　自民党総裁選の結果は債券市場にどの程度影響を与えると思いますかと言う問いについては、ほとんどないが52%、少し与えるが40%となっていた。

　個別の意見のなかには、「財政拡大、金融緩和を唱える旧安倍派の流れをくむ首相になった場合、市場が拒否反応を起こす可能性がある。」との指摘があった。

　これに対して株式市場では、総裁に望ましい人を聞いたところ、高市早苗経済安全保障相との回答が29%を占めてトップだった。安倍晋三元首相に近く「アベノミクス」の継続に期待する声があった（10日付日本経済新聞）。

　個人的にも自民党総裁選については誰が勝利するかというよりも、旧安倍派の流れをくむ人物であるかどうかが、大きな焦点になると考えている。金利の正常化を妨げるような人物にはなってほしくはない。