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【Yahoo!ニュース エキスパート】編集部が選ぶ5月の月間コメンテーターコメントが決定 #MVC

Yahoo!ニュース エキスパート コメンテーター編集部が選ぶ、5月の「コメンテーターMVC(Most Valuable Comment)」が決定しました

専門家ならではの解説・補足により、「ニュースに対する新しい視点や気付きが得られる」「社会の課題を伝え、議論を喚起し、解決を促進している」コメントを選出する「コメンテーターMVC」。厳選した3本のコメントを、筆者の受賞コメントとあわせてご紹介します。

今月の受賞者

伊藤和子さん

梅原淳さん

前田恒彦さん

MVC受賞コメントとあわせて、選出理由と受賞者のコメントをご紹介します。

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■『離婚しても2人で養育 『共同親権』認める改正民法が成立 DV加害者への適用など懸念点も(関西テレビ)』の記事へのコメント(伊藤和子)

離婚後の共同親権が可能となる改正民法が参院本会議で可決、成立したことに対して、当事者への取材を行い、共同親権がマッチする場合と、懸念につながる場合を報じる記事へのコメントです。

編集部の選出理由:

離婚後の共同親権については、法案成立前からSNS上などで様々な議論がされていました。そんな中、改めてリスクや懸念にフォーカスし、子どもの進学などの重要事項が決定できなくなる場合や、当事者側においてもDVやモラハラがあった場合の深刻な悪影響など具体を交えながら分かりやすく伝えています。また法律の運用にも提言され、ユーザーが多くの気付きを得られるコメントでした。

伊藤和子さんの受賞コメント:

離婚後共同親権制度の下では、DVやモラハラ等、家庭生活で追い詰められた当事者や子どもが、離婚後も加害者から介入や嫌がらせを受け、安全な生活を送れない深刻な懸念があります。国会審議では懸念に応える答弁もありましたが、これまで築き上げたDV・虐待の被害者保護が後退しないと言い切れるか、不透明なままです。制度の犠牲となる人が出ないよう、今後の施行・運用についても、社会的な注目が求められます。これからも子どもや女性など、声を上げにくい立場の人たちの視点から法や制度の課題に光を当てるコメントを続けたいと思います。

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■『自動改札機に通す「紙のきっぷ」が消える?東武鉄道が驚きの方針 「磁気乗車券の全廃」打ち出す(乗りものニュース)』の記事へのコメント(梅原淳)

東武鉄道が今後「QR乗車券導入による磁気乗車券全廃」の推進を掲げたというニュースに対し、磁気乗車券の課題を端的に解説したコメントです。

編集部の選出理由:

磁気乗車券の廃棄方法の変遷等に具体的に触れることで、技術に精通していないユーザーにも理解しやすい内容にまとまっています。磁気乗車券の課題が今では身近な「IC乗車券」の誕生にも影響しているという雑学も相まって、ニュースの背景をより自分ごと化しやすくする1本です。

梅原淳さんの受賞コメント:

鉄道会社各社はコロナ禍から立ち直る過程で、過去のさまざまなしがらみと縁を切ろうと努めています。今回、東武鉄道が環境負荷の大きな磁気乗車券との決別を表明した点は高く評価されるべきでしょう。鉄道は鉄道それ自体のために存在しているのではなく、利用者や沿線に住む人々の幸福のために存在するものです。古き物を大切にする心がけは大切ですが、そのために人々に不快、不便な思いをさせる鉄道であってはほしくないと願います。

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■『【速報】「飯塚受刑者の言葉をヒントにして再発防止を」と松永さん 池袋事故遺族の松永さんが飯塚受刑者と初めて面会(TBS NEWS DIG Powered by JNN)』の記事へのコメント(前田恒彦)

池袋暴走事故の遺族が刑務所を訪れ、事故を起こした受刑者と初めて面会したことを報じるニュースへのコメントです。

編集部の選出理由:

今回の面会の様子を伝える速報記事に対し、なぜ面会が実現したのか、制度的な背景を解説しています。基になったのは「心情等伝達制度」で、基本的には刑務所の職員を通して加害者側に遺族や被害者の心情を伝える制度ですが、今回はこれを活用することで遺族が直接面会して思いを伝えることができたということです。昨年12月にスタートしたばかりで、まだ広く知られていないこの制度の概要やその意義について言及されており、ニュースを立体的に理解する助けになったコメントといえます。

前田恒彦さんの受賞コメント:

一般にはあまり知られていないものの、捜査や公判段階だけでなく、加害者の有罪判決確定後にも被害者や遺族を支援する制度はあります。どこの刑務所で服役し、いつ出所するのか、出所後はどこで暮らすのかといった情報を被害者らに通知する制度もその一つです。逆恨みを恐れる被害者らが加害者との接触を避けるために転居したり、通勤経路を変更したりできるわけです。刑務所職員が被害者らから意見を聴取し、その心情等を加害者に伝達する制度も昨年12月から始まりましたが、被害者団体からも積極的な運用が期待されているところです。

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オーサー記事から選ばれる「MVA」も同時に発表していますので、ぜひあわせてご覧ください。

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