最多理由は「希望する種類・内容の仕事が無い」

仕事ができる状態にあり、仕事をしたくて探しているが見つからずに無職状態にある「完全失業者」の人で、どのような仕事を探しているかに関する論議がある。高望みをしているから職につけないのだと非難する声がある一方、中長期にわたり生活を支え時間を費やす仕事であるからこそ、自分の望みは極力充足させるべきであるとの声も多い。そこで完全失業者における、仕事につけない理由に関して、総務省統計局が2022年2月に発表した、2021年分となる労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、確認をする。

まず「完全失業率」という言葉について。これは「完全失業者÷労働力人口×100(％)」で算出される値だが、この「完全失業者」とは「仕事についていない」「仕事があればすぐにつくことができる」「(調査週間中に)仕事を探す活動をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)」のすべてに当てはまる人のみが勘定される。例えば失職しているが怪我のためにすぐには働けない人、怪我も無くすぐに働けるが退職直後なのでしばらく休みたいから仕事は探していない人などは、この「完全失業者」には該当しない。

2021年における完全失業者数は193万人(前年比プラス2万人)との結果が出ている。そのうちある程度の理由(＝なぜ仕事につけないのか)が明確化しているものについて、まとめた結果が次のグラフ。もっとも多い理由は「希望する種類・内容の仕事が無い」とするもので、人数では61万人が該当している。

2021年分のグラフ上の人数の合計が193万人に達しないのは、「その他の理由」があるため(公開データは整数値までの表記なので、端数処理の問題もある)。

前回年2020年から今回年2021年の動きを確認すると、グラフ上に表した主要項目においては「希望する種類・内容の仕事が無い」「求人の年齢と自分の年齢が合わない」「条件にこだわらないが仕事が無い」が増加している。2020年に続き2021年も継続する形で、新型コロナウイルス流行で人とお金の流れが停滞し、景況感が悪化したことで雇用市場も大きな悪化を見せたことがうかがえる。

最低限の求人があれば充足される「条件にこだわらないが仕事が無い」の値が増えたということは、最低限の求人ですら見つからないケースが増えている、求人が減っていることを意味する。それなりに条件が限定される「希望する種類・内容の仕事が無い」でも金融危機ぼっ発以前の水準(2007年、79万人)を下回る状態ではあるが増加を示しており、雇用市場での需給に余裕がなくなりマッチングが上手くいかなくなっていることが分かる。

年齢階層で異なる失業者の声

これを年齢階層別の割合で見ると、年齢階層別の失業事情を把握できる。

(A)と(B)の2項目は2009年以降継続中の傾向として確認できる。まず(A)だが、「仕事における需要と供給のミスマッチ」が多分に作用していると見て間違いない。さらに「技術・技能」が不足しているからこそ、希望職種・内容が限定されてしまうパターンも少なからず存在すると考えると(例えば自動車免許が無ければタクシーのドライバーは不可能)、単純な「ミスマッチ」以外に「経験・技能不足による選択肢の少なさ」が就職活動の上で足を引っ張っている場合も想定される。就職活動において経験や技能は求職者の選択肢を増やす、重要な武器に違いが無いことが改めて分かる。

(B)は「年齢のミスマッチ」が問題。本人はやる気(さらには技術や経験)を持っているものの、越えられない壁と表現できる「年齢」が立ちはだかり、職につくことができない状態。「一般職における再就職は30代まで」との話もあるが、40代が含まれる「35～44歳」の層から「求人の年齢と自分の年齢が合わない」比率が確認できるのも合点がいく(ただし厚生労働省側では事業主に対して、労働者の募集および採用について年齢制限の原則禁止を義務付けている)。

2021年においては2020年に続き新型コロナウイルス流行による景況感の悪化で、完全失業者数および完全失業率は前年から悪化している。一方、失業理由は相変わらず年齢階層によって大きな違いを見せているが、個々の年齢階層における問題点の明確化ができれば、その「問題点」の解決方法を模索し、手を打つことで、各年齢階層の雇用問題がさらに改善できる可能性は高い。無論数か月単位の話ではなく、数年レベルの施策が求められる。特に「労使間の条件のミスマッチ」は情報の集約と容易な検索ができる環境の整備、「経験・技能不足」はそれらを習得させることで(本来これは学生時代にある程度成していなければならないのだが)、小さからぬ進展が期待できる。

他方、雇用市場そのものが大きくならないことには、限られた受け皿の中でやりくりするのにも限界がある。そのためにも景気の回復と新たな雇用市場(＝産業)の創生もまた、完全失業者を減らす施策として高い優先順位で求められよう。

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