回復の動き。物価高への懸念引き続き…2024年8月景気ウォッチャー調査
現状は上昇、先行きも上昇
内閣府は2024年9月9日付で2024年8月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」(※)の結果を発表した。その内容によれば現状判断DI(※)は前回月比で上昇となる49.0を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して50.3となり、基準値の50.0を上回る状態に。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と示された。
2024年8月分の調査結果をまとめると次の通り。
・現状判断DIは前回月比プラス1.5の49.0。
→原数値では「ややよくなっている」「変わらない」「悪くなっている」が増加、「よくなっている」「やや悪くなっている」が減少。原数値DIは48.3。
→詳細項目は「製造業」以外のすべての項目で上昇。基準値の50.0を超えている詳細項目は「飲食関連」「サービス関連」「非製造業」。
・先行き判断DIは前回月比でプラス2.0ポイントの50.3。
→原数値では「ややよくなる」「やや悪くなる」が増加、「よくなる」「変わらない」「悪くなる」が減少。原数値DIは49.2。
→詳細項目は全項目が上昇。基準値の50.0を超えている詳細項目は「飲食関連」「サービス関連」「非製造業」。
現状判断DI・先行き判断DIの推移は次の通り。
現状判断DIは昨今では海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化を受け、基準値の50.0以下を示して低迷中だった。2020年10月では新型コロナウイルスの流行による落ち込みから持ち直しを続け、ついに基準値を超える値を示したものの、再流行の影響を受けて11月では再び失速し基準値割れし、以降2021年1月までは下落を継続していた。直近月となる2024年8月では物価高に対する防衛意識などがマイナスの影響を与えている一方で、人の流れの活性化がプラスの影響を与えており、前月比ではプラスの結果となった。
先行き判断DIは海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化から、昨今では急速に下落していたが、2019年10月以降は消費税率引き上げ後の景況感の悪化からの立ち直りが早期に生じるとの思惑を持つ人の多さにより、前回月比でプラスを示していた。もっとも12月は前回月比でわずかながらもマイナスとなり、早くも失速。2020年2月以降は新型コロナウイルスの影響拡大懸念で大きく下落し、4月を底に5月では大きく持ち直したものの、6月では新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念から再び下落、7月以降は持ち直しを見せて10月では基準値までもう少しのところまで戻していた。ところが現状判断DI同様に11月は大きく下落。
直近の2024年8月では現状判断同様に商品価格の値上げへの不安がマイナス要素としてあるものの、観光客をはじめとする人の流れの活性化への期待があり、前月比では上昇した。
DIの動きの中身
次に、現状・先行きそれぞれのDIについて、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。
昨今ではロシアによるウクライナへの侵略戦争の影響でコスト上昇が現実のものとなり、さらに円安で悪影響を受ける企業も多いが、人流増加のプラス影響は力強く、今回月ではほとんどの部門で前月比プラスを示している。しかし今回月で基準値を超えている現状判断DIの詳細項目は「飲食関連」「サービス関連」「非製造業」のみ。
続いて先行き判断DI。
今回月で基準値を超えている先行き判断DIの詳細項目は「飲食関連」「サービス関連」「非製造業」「雇用関連」。物価上昇、具体的には電気料金の値上げや、半導体を中心とした部品や原材料の不足、原油をはじめとした資源価格の高騰、そしてロシアのウクライナへの侵略戦争、さらには円安が足を引っ張っているが、現状同様に人流増加のプラス影響は力強く、特に観光客に対する期待は大きく、全項目で前月比プラスを示している。
人流増加の流れと、物価高と
報告書では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして地域ごとに細分化した内容を公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に関する事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。
■現状
・今年は酷暑であったが、お盆前に連休もあり、例年より来客数が増加している(観光旅館組合)。
・南海トラフ地震臨時情報が政府から発出されたタイミングで水を中心とした備蓄商品の動きが良くなり、販売数量が増加したことが、売上増加の大きな要因となった(スーパー)。
・今年は猛暑により熱中症警戒アラートが出たため、高齢者が商店街に足を運ぶことが大変少なくなっている。商店街の客には高齢者が多いため、厳しい状況になっている(商店街)。
・猛暑により人の動きが悪くなっているなか、地震及び台風によりキャンセルが多発し、大きく収入が減少した。特に台風10号は動きが遅く、長期間にわたって影響を及ぼしている(都市型ホテル)。
■先行き
・賃上げなどの影響により、夏の臨時給与以降で可処分所得の増加を実感した。中間層の購買が徐々に活発になると見込む(百貨店)。
・7月から8月は余りに暑くて来客が少なかった。来店がなかった間、パーマなどの施術をしていないため、10月から11月頃に気候が良くなれば、客足が戻ってきて売上が伸びる(美容室)。
・8月の来客数は比較的好調であったが、残暑が続くと秋物商材の消費が鈍るため、全体としての景気は大きく変わらないとみている(その他小売［ショッピングセンター］)。
・まだまだ先行きの見通しは悪く、景気は良くならない。地震や台風といった自然災害も多いなか、購買意欲が上がることはなく、今後は更に悪くなると予想される(家電量販店)。
南海トラフ地震臨時情報が消費の観点ではプラスとなり、その恩恵を受けた話が目にとまる。また夏の猛暑は消費増などで一般的に経済の上ではプラスとなるイメージが強いが、多様な影響の仕方をして、プラスだけでなくマイナスの影響がおよんでいる事例も見受けられる。特に「熱中症警戒アラートが出て商店街に足を運ぶ高齢者が少なくなり、売上の上で厳しい状態となった」との商店街の話にはなるほど感を覚えさせる。
一方、ボーナスによるプラスの影響を実感できるとの百貨店の話があり、興味深いものがある。
企業動向では景気のよい話と悪い話の両方が出ている。
■現状
・この夏、製品の値上げを実行したが、受注量の落ち込みはない(精密機械器具製造業)。
・農業資材や農機具の価格高騰が経営を圧迫し続けている(農林水産業)。
■先行き
・車載向け電装部品の受注見込み量がやや増えてきている(一般機械器具製造業)。
・前年に続き、今年も全ての部品の値上がりが続いている。当社の販売価格への転嫁が追い付かないため、やや苦しい(電気機械器具製造業)。
多くの企業が不安視している「値上げをしたら需要が減るのでは」問題において、無事その不安が払しょくされた話が出ている。無論、すべての業態・サービスや商品で同様の結果が出るとは限らないが。一方で、原価の高騰と、それに販売価格が追い付かずにしわ寄せを受けている話も目にとまる。
雇用関連では現状を再認識できる結果が出ている。
■現状
・募集が多く、紹介手数料をたくさん支払っても人材を確保したいというニーズが増えている(人材派遣会社)。
■先行き
・企業の人材需要は相変わらず底堅い。ただし、見方を変えると、企業が求めるスキルのある人材が少ないともいえる。このミスマッチを解消するためには、スキルのある人材を探すことに専念する必要がある(人材派遣会社)。
企業が人材不足状態にあり、求めている人材がなかなか見つからずに四苦八苦しているようすがうかがえる。出すべきものは出し、打つべき手は打つしかないのだが。
リーマンショックや東日本大震災の時以上に景況感の足を引っ張る形となった新型コロナウイルスの流行だが、感染症法上における5類感染症への移行によって、世間一般では沈静化に向かっているとの認識が強い。しかし現状では感染者数は沈静化と認識できるほどの減り方はしておらず、むしろ増加の傾向にあると表現してもよいのが実情。後遺症のリスクも含め、感染しないように十分な注意をしなければいけない状態に変わりはない。すでに世の中は「そうなってしまっている」にもかかわらず、その現実を認めたくない人が多すぎるのが実情ともいえる。
さらにロシアによるウクライナへの侵略戦争は日本が直接手を出して状況を改善できる類のものではない。電気料金をはじめとした物価上昇の大きな要因となっていることもあり、景況感に与える悪影響は大きなものとなっている。景況感の悪化を押しとどめ、改善へと向かわせる間接的な対応を、関係各方面に望みたいものである。
上記は今記事のダイジェストニュース動画(筆者作成)。併せてご視聴いただければ幸いである。
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【新型コロナウイルスでの買い占め騒動の実情(世帯種類別編)(2020年3月分)】
※景気ウォッチャー調査
※DI
内閣府が毎月発表している、毎月月末に調査が行われ、翌月に統計値や各種分析が発表される、日本全体および地域ごとの景気動向を的確・迅速に把握するための調査。北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象とし、経済活動の動向を敏感に反映する傾向が強い業種などから2050人を選定し、調査の対象としている。分析と解説には主にDI(diffusion index・景気動向指数。3か月前との比較を用いて指数的に計算される。50％が「悪化」「回復」の境目・基準値で、例えば全員が「(3か月前と比べて)回復している」と答えれば100％、全員が「悪化している」と答えれば0％となる。本文中に用いられている値は原則として、季節動向の修正が加えられた季節調整済みの値である)が用いられている。現場の声を反映しているため、市場心理・マインドが確認しやすい統計である。
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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。
(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。
(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。
