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今回は子供を扶養するひとり親の方が申請可能な支援内容の紹介です。要件がやや厳しめですが、毎月4万円の補助が12ヶ月受けられる支援はご存知でしょうか。持続性があり根本的な就業環境の改善も見込める内容。実際に利用している筆者自身の体験談も添えつつ紹介いたします。

『ひとり親家庭住宅支援資金貸付』自立に向けて取り組むひとり親家庭の家賃支払い支援！

支援内容の詳細はこちら（沖縄県公式HP）

行政用語を見慣れない方からするととっつきにくい記載内容かもしれませんが、要約すると「就業環境の改善を行うと毎月4万円を12ヶ月（最大48万円）を無利子で貸付ます。条件を満たせば返還を免除します」という内容です。補助金とは意味が異なりますが、内容的には最大48万円の支給が受けられる、という解釈に。しつこいようですが「条件を満たせば返還が免除される」ため、申請すれば必ず支給されるものではありません。

『ひとり親家庭住宅支援資金貸付』を申請できる人の条件は？

• 児童扶養手当の支給を受けている（もしくは同等の所得水準にある）
  「母子・父子自立支援プログラム策定事業」に基づくプログラムの策定を受けている方
• ひとり親世帯で児童扶養手当を受給している方で、行政と連携して自立支援プログラムの策定に取り組む方が申請の対象となります。

『ひとり親家庭住宅支援資金貸付』返還免除の条件は？

• 資金の貸付を受ける時点で就業していなかった方が、住宅支援資金による貸付を受けた日から1年以内に就職をし、1年間就労を継続した場合。
• 資金の貸付を受ける時点で就業していた方が、プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間就労を継続した場合。

返還免除の条件を要約すると、プログラム策定時より高い所得が見込まれる就職や転職を行い、かつ1年間就労を継続した場合を対象とする、という内容です。

筆者の場合は？

筆者は宜野湾市役所の児童家庭科の窓口にて手続きを行いました。相談員の方が丁寧にヒアリング・提案して下さったのでスムーズに申請が。離婚して子供たちを扶養にいれていたので申請条件は満たしていました。元々非常勤ではありますが働いていたため、返還免除の要件を満たすには下記の条件が提示されました。

「プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職を行い、かつ1年間就労を継続した場合」

離婚時は手取り約12万円の非常勤の仕事だったため、貯金を取り崩しながらの生活でした。このままでは生きるだけで精一杯の生活になってしまう、と焦りもあったので、転職活動を最優先事項として取り組みました。

筆者は今年だけで2回転職を経験。悲しい事に最初の転職先は雇用契約を締結する寸前（非常勤の仕事先に退職届を提出した後）に「正社員で採用予定でしたがまずは契約社員で採用します。基本給も口頭で案内していた額よりまずは低めに設定します」と案内が。断れないタイミングで労働条件の改悪を宣告されましたが引くに引けない状態だったのでそのまま就職。しかしその後も労働環境の改善は見込めず数ヶ月で再度の転職。幸いにも現在の職場は就労環境も周りの方々にも恵まれ、毎日心穏やかに過ごす事が出来ています。経済的にも精神的にもゆとりが生まれ、自立への考え方も変わりました。副業の仕事も法人契約の締結・新たな分野への進出等、良い方向に拡充することが叶いました。

ひとり親を支援する制度の一つを紹介させて頂きましたが賛否両論あるかと存じます。筆者自身もこちらの制度を利用させて頂いておりますが、実際に支給を受けている側からみても非常に理にかなった施策の1つだと捉えています。
経済的に困窮しているひとり親は要件を定めず等しく支援すべきだ、という意見もよく耳にします。しかし無条件に支給される現物支給で根本的な解決は図られるのでしょうか。ただ毎日を生きるためだけに消費されるのであれば一時的なその場しのぎにしかならないと思います。あってもなくても一緒とは考えませんが、継続的かつ根本的な改善策を考えるきっかけとして活用したいものだと考えます。筆者は支給認定を受けてもうすぐ1年。無事に無利子・無担保で返還免除になったのか、改めて記載いたします。