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2年ぶりの実習生 ~~新型コロナが浮き彫りにしたこと~

阿佐部伸一ジャーナリスト
コロナで帰国できなくなったが、残って働き続けたいという技能実習生(筆者写す)

 日本は3月から新型コロナウィルスの水際対策を緩和させた。観光目的を除く外国人の入国を段階的に拡大するなか、来日が決まってから約2年待っていた外国人技能実習生が各地の受入(監理)機関に入ってきている。

 少子高齢化と人口減少が急激に進む日本。技能実習制度は事実上、労働力の補充という目的が主となっている。今回のコロナ禍で実習生は昨年約5万人減ったが、それは水際対策で入国できなかったからであり、後発国の若者たちが日本で働くことを諦めたからではない。

 記者は不定期に取材活動をするため、日雇いのアルバイトをし、様々な職場を覗いている。宅配便の仕分けや弁当工場、一般家庭や事務所の引っ越し、自動車部品の開梱検品、飲料の景品付けと箱詰め、車検工場での洗車など。どこもアルバイトで来ている日本人は40代以上で、なかには60代も。

 若者といえばベトナムや中国、フィリピンなどからの外国人が目立つ。職場によっては外国人が過半数と言っても過言ではない。各職場ではマニュアルを厳守しなければならないが、殆どはラインに付いての単純作業。求められる日本語は日常会話レベルか、そもそも使う機会がなく、日本人の労働者にとっては立ち放っしだったり、力仕事だったりで、人気がないのが頷ける。そして、求人メールが連日送られてくることから、慢性的に人手不足の職場であることが判る。

 今回、大分県豊後大野市の受入機関(監理団体)ワークビジョンに、来日を2年待っていたベトナム人実習生23人が入ってくるところを取材した。入国後3日間の検疫隔離があり、新型コロナの感染が判明した6人は隔離され、後日合流となっていた。

 話を聞いたのは、受入機関の東和毅理事長(25)とベトナムからの20歳と21歳の実習生、そして実習生を受け入れている企業の役員、赤嶺隆一さん(79)。その企業は解体工事とリサイクルを主に営んでいて、やはり従業員の高齢化と若者からの求職がなく、人手不足に悩んでいた。コロナ禍で職を失った人たちがシフトして来て、人手不足は解消しているかも知れないといった淡い思いは、日雇いバイトの職場同様に、脆くも断ち切られた。

来日を諦めなかった背景には、来日するために抱えた金利10~15%の借金がある=配属前研修の入校式で(筆者写す)
来日を諦めなかった背景には、来日するために抱えた金利10~15%の借金がある=配属前研修の入校式で(筆者写す)

 新型コロナウィルスの世界的まん延は、日本の労働市場を改変することなく、福祉行政や公的援助が乏しい後発国の貧富の差を拡大した。そして、今回のコロナ禍は日本での外国人労働者の需要は根深く、技能実習制度が不可欠になっていることを改めて浮き彫りにした。

ジャーナリスト

全国紙と週刊誌編集部、ラテ兼営局でカメラマンや記者、ディレクターとして計38年、事件事故をはじめ様々な社会問題や話題を取材・報道してきました。そのなかで東南アジアは1987年に内戦中のカンボジアへ特派員として赴いて以来、勤務先の仕事とは別にライフワークとしています。東南アジアと日本は御朱印船時代から現代まで脈々と深い繋がりがあり、互いに大きな影響を受け合って来ました。日本の人口減が確実となり、東南アジアの一般市民が簡単に来日できるようになった今、相互理解がますます求められています。2017年に定年退職しましたが、まだまだ元気な現役。フリーランス・ジャーナリストとして走り回っています。

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