元徴用工問題で揺れる日韓―国交交渉の黒幕・故金鍾泌元首相の知られざる「生前発言」
新日鉄住金に対して元徴用工への損害賠償を求めた韓国最高裁の判決をめぐり日韓が正面から対立している。個人の請求権は1965年に締結された日韓条約で解決済との立場の日本政府に対して韓国政府は最高裁判決を尊重する立場。そこで、請求権をめぐる53年前の日韓交渉を再検証してみる。
この記事は有料です。
「辺真一のマル秘レポート」のバックナンバーをお申し込みください。
「辺真一のマル秘レポート」のバックナンバー 2018年11月
税込550円(記事3本)
※すでに購入済みの方はログインしてください。