日銀は7月28日の金融政策決定会合で、長短金利操作の運用を柔軟化することを決定した。ただし、公表文のタイトルが「当面の金融政策運営について」のままであったことで、これは金融政策そのものの変更ではなく、微調整といった意味合いが強い。

　黒田日銀から植田日銀に変わっても、日銀は緩和方向にしか向いていない姿勢を示し続けている。今回の公表文の最後も前回までと同様に「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。」となっており、現在の日銀の金融政策は緩和に向けた一方通行である。

　しかし、その強力な緩和を続けるためには「工夫」が必要とされた。

　物価については日銀の目標の2%を超えた状態が続いており、物価対策に向けて物価の番人たる日銀が何もしないことはむしろありえなくなってきた。

　さらに欧米の中央銀行の利上げやそれによる長期金利の上昇により、欧米との金利差は拡大し、それによる円安が進んだ。

　昨年12月に日銀は長期金利の変動幅を従来の±0.25%程度から±0.5%程度に拡大したが、この主目的は円安対応とみられた。

　7月28日に日銀は、長期金利の変動幅は±0.5%程度を目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用するとし、10年物国債金利について1.0%の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施するとしている。

　目途と言う言葉を使って「±0.5%程度」を形骸化させ、実質的には1.0%を上限とした。これは債券市場の機能も意識したとあるが、やはり念頭にあったのは円安対応と、いまの日銀ができる範囲の物価への対応であり、債券市場の機能回復が主目的とは思えない。

　日銀が長期金利コントロールの上限を1%としたことで、実質的にイールドカーブ・コントロールを形骸化させたとの見方もあった。しかし、足元の消費者物価指数が前年同月比で3%を超えているなかにあり、むしろ長期金利が1%以内に収まっていることのほうが違和感がある。

　市場が日銀による影響力を意識するあまり、本来の債券市場の価格形成機能が喪失してしまい、それを回復するにも価格形成機能そのものを知る市場参加者も少なくなってしまっている。それが結果として利回り形成を強く日銀に異存するかのような状況となっている。

　もし日本国債が以前のような価格形成機能を回復すれば、1%に抑え込むことも難しくなる可能性がある。