自転車の利用者が増えるに連れ、自転車が関与する交通事故への注目も高まりを示している。自転車による交通事故において、いかなる対象が事故事例としては多いのだろうか。警察庁が2017年2月に発表した報告書「平成29年中の交通事故の発生状況」から確認する。

次以降に示すのは警察当局に報告された自転車乗用者による交通事故の発生件数を多方面から眺めたもの。グラフに記載されている「第1当事者」「第2当事者」とは、「第1当事者…事故車両で過失の重い側、同じ程度ならけがの程度が軽い側」「第2当事者…第1当事者以外」(双方とも「最初に」事故に関与した車両)を意味する。

例えば自転車の整備不良によるトラブルで横転したり、不注意で穴にはまって転倒した場合、自転車の運転手がそのまま第1当事者となり、第2当事者は存在しない。また正しい場所を走行していた自転車に自動車が不注意で接触し、事故が発生した場合、自動車側が第1当事者となり、自転車は第2当事者となる。自転車同士が双方とも前方不注意・一時停止をせずに出合い頭に衝突し、片方がかすり傷で済んだが、片方が打ちどころを悪くして骨折した場合、けがの程度の軽い「かすり傷」側が第1当事者になる。イメージ的には事故における加害側ポジション。もっとも今件では第1当事者・第2当事者双方を合算しているため、単純に自転車が関与した交通事故の件数となる。

自転車事故では対自動車の事故が最多だが、その数は2004年をピークに減少傾向にある。また、二輪車(バイク)や自転車相互、自転車単独の事故も減少中。一方で対歩行者事故数(緑色部分)の減り方が鈍いのが目に留まる。

ピーク時の年間総発生件数は18万8000件ほど。直近の2017年はそこから9万7900件ほど少ない9万400件ほどに留まっている。割合としてほぼ半減。20年の間に随分と減少したことになる。各方面の努力のたまものに他ならない。

他方直近2017年では対自動車を除いたグラフを見れば分かる通り、前年比での減少度合いはゆるやかなものに。対象が歩行者、自転車相互、自転車単独などが増加したのが原因。自転車を運転する人の責による事故が増えていることが想像できよう。

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(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。