毎年この時期になると子供達が皮算用を始め、大人達がそろばん勘定で頭をかかえるのがお年玉について。自分の子供と他世帯の子供へのお年玉の実情を、家計調査から推測する。

家計調査においてお年玉に相当すると思われる項目は、家計支出編における「他のこづかい」と「贈与金」。それぞれは説明によると次の通り。

期間を1月に限定することにより、「他のこづかい」は自世帯の子供への、「贈与金」は他世帯の子供へのお年玉と見なすことができる。無論実際には1月に限っても子供へのこづかいは発生するし、親族や知人へのせん別や香典、見舞金などを支払う可能性はある。しかしその区分は家計調査では行われていないため、あえて1月の金額はすべてお年玉と見なして精査を行う。1月分のデータを取得できる最新値は2020年1月分。

また、月単位での「他のこづかい」「贈与金」が確認できるのは二人以上世帯の品目分類のみ(品目分類とは使用目的にかかわらず同じ商品・サービス・消費内容は同じ項目で分類する方法)。よってその条件での精査となる。単身世帯のお年玉事情も知りたいところだが。

まずは世帯主の年齢階層別に見た「他のこづかい」と「贈与金」。

二人以上世帯限定だが、全体では「他のこづかい」は2081円、「贈与金」は16795円。「贈与金」が多いように見えるが、これは複数世帯の子供へのお年玉の合算だからに他ならない。

年齢階層別では興味深い動きが見られる。「他のこづかい」では29歳以下では397円に留まっているが、年齢が上になるに連れて額面は増え、50代では最高額の3923円。それ以降は年齢とともに額は減っていく。これは自世帯への子供のこづかいであることから、子供のいる・いないに加え、子供の年齢によってお年玉の額が増えていくことを示唆している。60代以降は子供も家を出たり就職するなどしてお年玉を受け取らなくなるため、額も減っていく次第。

他方「贈与金」は年齢とともに増えていく傾向がある。70歳以上では24015円となる。これは正月休みなどで帰省した(他世帯の)子供や孫へお年玉を渡す機会が増えるからだと考えられる。

続いて「他のこづかい」と「贈与金」が個々の属性世帯における消費支出に占める比率を計算した結果が次のグラフ。消費支出とは世帯を維持していくために必要な支出なので、要は普段使いするお財布の中身のどれほどの割合なのかを示していることになる。

実のところ二人以上世帯に限れば消費支出には大きな違いは無い。よって「他のこづかい」や「贈与金」の額そのもののと同じような形状のグラフができあがる次第。70歳以上の世帯では2020年1月に、他世帯へのお年玉として消費支出の1割近くを支出した計算になる。自分の子供へのお年玉は50代でも1.2％程度。お年玉を渡すであろう人数の違いを想像すれば当然の結果ではあるのだが。

「他のこづかい」「贈与金」双方ともお年玉っぽい、という程度のものでしかないが、色々とそれらしい動きが見られたのもまた事実。指摘されればその通りではあるのだが、それを統計の上で裏付けることができたのは、有意義な話に違いない。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

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