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　米上院は21日深夜の本会議採決で、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応する約9000億ドル規模の追加経済対策と１兆4000億ドル規模の2021会計年度（2020年10月～2021年9月）歳出法案を合わせた包括案を賛成多数で可決した。企業の税制上の優遇措置も盛り込まれた。下院も同日可決済みで、トランプ大統領に送付される（22日付ブルームバーグ）。

　これに対しトランプ大統領は今回、議会が可決した新型コロナウイルス追加経済対策について、国民への直接給付金の引き上げや無駄な支出の排除など修正を望む意向を示した。

　トランプ大統領はツイッターで「彼らが私に送ろうとしている法案は予想していた内容とかなり異なる。不名誉なことだ」、「国民一人あたり600ドルは少ない。2000ドルに引き上げるべきだとつぶやいた。

　場合によると、トランプ現大統領はこれに対して拒否権を発動するのではないかとの観測も出てきた。

　バイデン次期大統領は22日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関し、議会が21日に可決した9千億ドル（約93兆円）の追加経済対策法案を「第1段階にすぎず（今後の対策の）頭金だ」と述べた（共同通信）。

　来年1月の就任後に大規模な対策に取り組む姿勢を示したものながら、現在の大統領はトランプ氏であり、それまではバイデン氏は当然ながら大統領ではない。

　トランプ氏はこのバイデン氏の発言などは無視し、時間が限られるなか、自分なりの政策を押しつけてくる可能性がある。

　何とか議会は通したものの、米国の今回の追加経済対策についても、先行きがやや不透明になってきた。