日銀は2013年4月4日の金融政策決定会合において「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。それから5年が経過した。

　量的・質的金融緩和では、消費者物価指数（除く生鮮食料品）、いわゆるコアCPIの2%という物価目標に対しては2年程度の期間を念頭に置いて、早期に実現するため、マネタリーベース（現金通貨と日銀の当座預金残高）および長期国債・ETF（上場投資信託）の保有額を2年間で2倍程度とし、長期国債の平均残存年数を現行の2倍以上にするなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行うとした。その中心となるのが大規模な国債の買入によるマネタリーベースの倍増であり、またイールドカーブ全体にわたって引き下げようというのが中間的な目標（総裁会見より）となっていた。

　リフレ的な政策を全面に打ち出した安倍政権によるアベノミクスは、その一本目の矢の仕上げとして日銀に大胆な金融緩和を要求し、それを自ら選んだ黒田日銀総裁が実行に移した（実際には当時の雨宮理事が主導したとみられる）。 いわゆる日銀理論をベースとした政策から金融政策のレジーム･チェンジ（体制転換）が行われ、リフレ政策をベースにした政策に転じることになった。

　この背景には安倍首相のブレーンとなった浜田宏一氏や本田悦朗氏らの影響が大きかったとみられる。2013年3月20日にはリフレ派筆頭ともいえる岩田規久男氏が日銀の副総裁に就任した。その後、原田泰氏や櫻井眞氏、片岡剛士氏などがリフレ派に推されて審議委員となった。今年3月20日からは岩田氏に変わって、やはりリフレ派の若田部昌澄氏が副総裁に就任している。

　それではこのリフレ派が押した政策がどのような結果をもたらしたのか。目標が物価である以上はその結果も当然、物価で確認する必要がある。目標そのものは途中で消費者物価指数の総合から生鮮食料品を除く総合（コア）へと修正されたが、コアCPIのピークは2014年4月のプラス1.5%となったが、2016年7月にはマイナス0.5%まで低下し、直近ではプラス1.0%となっている。2013年4月から2018年2月までのコアCPIの平均値はプラス0.4%となっていた。

　あれだけ大胆な金融緩和策を行っていながら、なぜ物価目標は達成されないのか。岩田前副総裁は、その要因として2014年4月の消費増税の影響を指摘しているが、消費増税がなかったならば物価目標は達成できていたのであろうか。物価目標は達成できずとも雇用は改善し景気も拡大しているため、予想通りの金融緩和の効果はあったとする見方もあるが、それはいったいどのような波及経路からそのような結果が導き出されるのか。

　ちなみに日銀は物価目標が達成できないことなどから2014年10月に量的・質的緩和の拡大を決定、2015年12月に金融緩和の補完措置を決定、2016年1月にマイナス金利付き量的・質的緩和の導入を決定、同年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和を決定し、この際に物価目標は総合からコアに置き換え、金融政策の調整目標を量から金利に戻している。

　量的・質的緩和の拡大は円安効果を狙って単純に規模を拡大しただけだが、国債の買入の量には現実的な限界があり、2015年12月の補完措置で買入れの期間を延ばす修正を加えた。量に限界があることで2016年1月にマイナス金利政策を行ったものの、金融機関等からの批判もあり、同年9月に長短金利操作付きとして批判をかわした上で、限界のある量から金利に調整目標を変更させて、当初に想定していたイールドカーブ全体にわたって引き下げることを前面に打ち出してきた。結果としてそれで物価は上がるのかという問題は残り、これだけの大胆な緩和策を打ち出して、その後始末はどうするのかというのも今後の大きな課題となってくる。