27日に2月のQUICK月次調査（債券）が公表された。調査対象は債券市場関係者180名。回答を得たのはこのうちの114名となっていた。今回は注目された日銀総裁・副総裁人事に絡んで、日本の金融政策などに対するアンケートがあった。

　次期日銀総裁に植田氏が就任した場合、金融政策運営に対する期待度はという問いに対して、大いに期待するが11%、期待できるが61%となり、両者で7割を占めていた。ただし、「まだわからない」との回答が23%あり、「期待できない」との回答はわずか5%となっていた。

　衆院と参院での植田氏の所信聴取を聞く限り、黒田総裁の政策を踏襲するかのような発言となっており、これを聞く限り、果たして期待できるかどうかは疑問に感じる。しかし、こればかりは就任後の新総裁の言動を確認する必要もある。

　今回政府が提案している日銀の正副総裁3人の組み合わせについて、「大いに評価できる」が19%、「評価できる」が66%と両者で85%を占める。「まだわからない」が11%、「評価できない」はわずか4%しかいなかった。

　もし私が同様の質問を受けた場合には「評価できない」と答えていたと思う。特に植田氏と内田氏の組み合わせに対して、ややリスクを感じている。ゼロ金利解除に反対した植田氏の印象、さらに債券市場の機能などおかまいなしの政策を次々と打ち出したとみられる内田氏の工夫に対しては、個人的にかなりの違和感を抱いていたためである。

　次に金融政策を修正する時期はいつだと思いますかとの問いには、2023年4～6月が56%と最も多く、次に金融政策が修正される場合、どのような動きがあると思いますかとの問いには長期金利ターゲットの撤廃がやはり56%と最も多かった。

　4月の会合での動きはあると予想しているが、植田氏と内田氏の組み合わせからみて、一気に撤廃はしてこない可能性があると個人的にはみている。希望とすれば4月まで待たず、いますぐにでもYCCは解除してほしいと願っているが。