内閣府が2024年1月に発表した「北方領土問題に関する世論調査」(※)の結果によると、北方領土返還運動に参加を希望している人は1／3程度にとどまっていることが分かった。

「北方領土問題」とは北海道本島の東側に位置する、日本固有の領土である北方四島(歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島、国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島)が、ソ連／ロシアによる法的根拠を持たない状態での占拠が続いている状況に対し、日本への返還を求めている問題。「法的根拠」無くとは第二次世界大戦の末期1945年に、当時のソ連がその時点で有効であった日ソ中立条約を無視して対日参戦し、北方四島を占領、ソ連がロシアになった現時点でも占拠し続けていることを指す。またこの問題が存在するため、日ロ間では現在もなお平和条約は締結されていない。

その北方領土を巡っては外交交渉の際のバックボーンとなる国民世論を高めるため、返還署名運動や各種公演・イベントが開催されたり、北方領土の日(2月7日)を中心に行事が展開されるなど、さまざまな北方領土返還の要求運動が取り組まれている。このような北方領土の返還に関する運動に、何らかの形で参加したいか否かを尋ねたところ、参加希望者は35.5％にとどまる形となった。積極的な参加希望者は1.5％でしかなく、残りの大半は「機会があれば」「誘いがあれば(考えてもいい)」と消極姿勢にとどまっている。

一方、絶対に参加したくない人は4.3％にとどまっているが、それを含めた参加否定派は6割強。参加したくない人が多数派なのが現状ではある。

それではなぜ運動に参加したくないのか。不参加意思を持つ人(「あまり参加する気はない」「絶対に参加したくない」回答者)に複数回答で理由を聞いたところ、最上位についたのは「自分が参加しても返還されるとは思えない」で、45.7％の人が同意を示している。

個人ベースでの参加で何か物事が動くのか、現状ですでに行われているであろう活動を見ても、目だった反応や社会の変化は見られない以上、参加しても返還されるような劇的な変化は無いのではと感じるのも仕方がない。「参加する意義を感じない」「自分が参加しなくても他の誰かがやってくれる」も同様の意見として考えられる。

「運動の内容がよく分からない」だが、参加の意思に関する設問は「あなたは、北方領土の返還を求める運動である北方領土返還運動に参加することについてどのように思いますか」のみ。具体的に何をするかは説明になく、また実際に一般の人の活動状況もあまり認識されていないことから、何をするのか分からないのに参加する気持ちにはなれないと考えるのは道理ではある。「北方領土問題の内容がよく分からない」も類似の理由といえよう。

「北方領土の問題に関心が無い」のは仕方がないが、「政治的運動参加について周囲の目が気になる」との回答が15.0％出ているのは、担当部局において頭の痛い話に違いない。

上位項目のいくつかは、運動そのものの不足が多分に影響していると考えられる。参加を促すためには、まずその運動自身の実情を積極的に、多方面に向けて、分かりやすく正しく内容をアピールすべきだろう。

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※北方領土問題に関する世論調査

直近分は2023年10月5日から11月12日にかけて、全国18歳以上の日本国籍を持つ人の中から層化2段無作為抽出法によって選ばれた人に対し、郵送法によって行われたもので、有効回答数は1624人。男女比は785対839、年齢階層別構成比は18-29歳149人・30代165人・40代264人・50代295人・60代289人・70歳以上462人。過去の調査もほぼ同様の形式で行われている。

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