日銀が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）で、大企業製造業DIはプラス14となり、4四半期連続の改善、2018年12月以来2年半ぶりの高水準となった。先行きはプラス13。

　大企業非製造業のDIはプラス1と前回の3月調査から2ポイント改善。プラス圏に浮上するのは2020年3月調査以来5四半期ぶりとなった。こちらの先行きはプラス3とさらなる改善を見込む。

　今回の調査は、5月下旬から6月30日にかけて行われた。

　大企業製造業で大きく改善を示したのは、造船・重機等、木材・木製品、汎用機械、化学、生産用機械、非鉄金属など。中国や米国の景気回復による影響も大きかったとみられる。造船・重機については大きな改善を示すものの依然としてマイナスではある。自動車は半導体不足の影響もあって前回から悪化していた。

　大企業非製造業では対個人サービスや宿泊・飲食サービスは改善は示すものの、依然としてマイナスとなっている。先行きについては、対個人サービスや宿泊・飲食サービスはさらなる改善を予想しており、ワクチン接種拡大を期待したものか。

　今回の短観は総じて景気の回復を示し、それがやっと非製造業にも拡がってきたことを示す。今後はワクチン接種の拡大とともに、非製造業の持ち直しも期待される。