米財務省は北朝鮮に対する追加制裁を発表。新規に2個人8機関が制裁指定され、その中には中朝－露朝間の国境警備を担当する国境警備総局も含まれた。

　同省は発表に際する声明で、「国境警備総局をはじめとする国の保安機関による脱北阻止活動の影響で、北朝鮮から逃れる旅程は非常に危険だ」と指摘。また「地雷や『発見、即時射殺』との命令を含む厳格な国境管理により、数多くの北朝鮮住民が死亡した」とし非難した。

　主要な脱北ルートとなっている中朝国境ではこの間、同省が指摘したとおり、多くの人命が奪われてきた。特に、2020年1月に新型コロナウイルス対策で国境が閉鎖されて以降、国境警備の無慈悲さが増した。

　北朝鮮の社会安全省（警察庁）は同年8月、中国との国境線や、その1〜2キロ以内の緩衝地帯に許可なく接近すれば、警告なしに銃撃するとの布告を出した。新型コロナの防疫対策は金正恩総書記の直轄事項であり、この布告も同氏の意向を受けたものと見られる。

（参考記事：北朝鮮国民が目を背ける「見せしめ射殺体」の衝撃の現場）

　そして、この方針のせいで銃弾に斃れる人が続出。両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋によると、2021年8月には、20発もの銃弾を浴びて死亡した若者の遺体が、見せしめのため放置されるというショッキングな事件も起きた。

　その後、今年１月になって、この方針は軌道修正されたとの情報もある。実弾ではなく照明弾で警告するよう、現場に指示が下されたというのだ。その理由として当局は、「人民の政府に対する反感を高め、対外的にも国のイメージを乱すため」と説明したという。

　だが、国境での射殺情報はその後も聞こえてきた。咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋によると、今年6月3日の深夜、道内の会寧（フェリョン）から、川向うの中国・吉林省の延辺朝鮮族自治州龍井に向かおうとしていた20代の夫婦が、国境警備隊から銃撃され、死亡した。

　国境地帯でこれ見よがしに行われるこうした残忍な行為が、外部世界に知られないはずはない。

（参考記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面）

　国民の生命よりも体制維持を優先する、人権無視の防疫体制が続く限り、北朝鮮当に対する国際社会の批判は強まり続けるだろう。