ポンペオ米国務長官は23日、米CNBCのインタビューで「Huaweiは嘘つき」と発言したと日本では報道されている。何を根拠に断言したのか、CNBCの英語の報道を検証したところ、思わぬ事実が見えてきた。

◆ワシントン共同通信の報道

　先ず、日本の多くのメディアが使用している日本の共同通信社のワシントン支局が発信した報道を、そのままここに書く。

　【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は２３日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、中国と主導権を争う高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムを巡り、米国が排除を目指している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が「中国政府と連携していないと、うそをついている」と批判した。

　これに先立ち中国の崔天凱駐米大使は２１日、ＦＯＸニュースの番組で、ファーウェイは「ただの民間企業」と強調し、米政府の対応が「貿易の自由な流れを妨げている」と批判しており、ポンペオ氏は崔氏の批判に反論した形だ。

　この同じ文章は、たとえば毎日新聞をはじめ、多くの日本のメディアが共同通信のニュースとして報道しているので、日本人の多くの方がご覧になっておられるだろう。

　普通なら、「ああ、なるほど、そうなのか……」と通り過ぎてしまうところかもしれない。しかし、「ほう、Huaweiは嘘つきなのか」という感想を持つ方もおられれば、「へぇ、ポンペオはHuaweiを嘘つきだと思っているんだ」という感想以外に、「ポンペオは何を根拠に『Huaweiは嘘つき』と言ったのだろうか」、「そのとき何か根拠を示したのだろうか」という興味を抱き、原文を見てみたくなる人もいるにちがいない。

◆CNBCの原文

　筆者は、その「原文を見たくなる者」の一人だ。

　そこで原文を見てみることにした。

　読者と共にたどってみよう。

　アメリカのCNBCのNews Releasesの中に、現地時間5月23日付のCNBC Transcript: United States Secretary of State Mike Pompeo Speaks with CNBC’s “Squawk Box” Todayというのがある。インタビューの全記録が書いてある。このページにANDREW ROSS SORKINという記者がポンペオ国務長官（MIKE POMPEO）に尋ねている以下の文章があるのを見つけた。会話以外は筆者の解説。

ANDREW ROSS SORKIN: Mr. Secretary, I don’t want to diminish the potential risk, can you help usーー is there evidence that we can point to specifically today to suggest that there was spyware or other kinds of spying taking place using Huawei hardware?（アンドリュー・ロス・ソーキン: 国務長官、私は潜在的なリスクを減らすことに興味はありません。教えていただきたいのですが――Huaweiがハードウェアを利用して、スパイソフトや何かスパイ行為を行うことを明確に示唆する証拠を今日は提供できますか？）

　MIKE POMPEO: Yeah. That’s the wrong question, Andrew. If you put your information, your information, in the hands of the Chinese Communist Party, it’s de facto a real risk to you. They may not use it today. They may not use it tomorrow.（マイク・ポンペオ:うーん、そうだね。それは間違った質問だよ、アンドリュー。もしあなたが自分の情報を、つまり自分の情報をだね、中国共産党に渡すのは、あなたにとって実際上、凄まじいリスクを伴う行為になるわけだよ。彼等(中国共産党)は、今日は利用しないかもしれない。明日も利用しないかもしれない。）

　このように、ポンペオは記者（アンドリュー）の「証拠を出せるのか？」という質問に対しては回答せず、「リスクを伴う」とのみ言っているので、シドロモドロしてしまい、your informationを二度も言ったり、最後の文章“They may not use it tomorrow.”を、どうやら言い間違えているように思われる。この個所は思うに“They may use it tomorrow.”(明日は利用しているかもしれない)と言いたかったのではないだろうか。“not”が余分に入ってしまった。そうでないと、文脈上おかしい。

　あるいは原文のまま“They may not use it tomorrow.”だとすると、その次に「しかし、将来は、いつかは利用するかもしれない」と付け加えようとしたが、そのような不確定な未来予測でHuawei製品の使用禁止をしていると思われるのはまずいので、その言葉を呑みこんでしまったのかもしれない。

　いずれにせよ、アンドリューの「証拠を出せるのか？」という質問に答えていないので、アンドリューは続けてポンペオに迫った。

　ANDREW ROSS SORKIN: I don’t want to diminish the risk. I’m just raising the question because we’ve also heard from the CEO of Huawei who says, Look, we don’t share this information. We’re not working with the Chinese government. Point to something specific.（アンドリュー・ロス・ソーキン： 私はリスクを減らすことに興味ありません。私が質問しているのは、HuaweiのCEOが「ほら、私たちは他者と情報を共有していません。私たちは中国政府と協力していないのです」と主張しているからです。だから何か明確な証拠を示してください。）

　MIKE POMPEO: That’s just false. That’s just false. To say that they don’t work with the Chinese government is a false statement.（ポンペオ：それは正に嘘だよ。それは正に嘘だ。中国政府と協力していないというのは、嘘の声明だ。）

　アンドリューは「具体的な、正確な証拠を示してくれ」と要求しているのに、ポンペオは証拠を示すことはせず（できず？）、「Huaweiの言っていることは嘘だ」とのみ回答している。

　ここで、アンドリューが“because we’ve also heard from the CEO of Huawei who says, Look, we don’t share this information. We’re not working with the Chinese government.”と言っているのは、Huawei CEO(任正非)の「いつの」、そして、「どのような場面での発言」なのかを追跡してみた。

　すると今年1月15日に、AP通信やCNBCを含めた英語圏の海外記者の集団インタビューに任正非（Ren Zhengfei）CEOが応じている記録を見つけた。

　“Huawei’s Founder Ren Zhengfei: Huawei will never provide government with customer information”をご覧いただきたい。

　このページの「3．AP通信」や「13．CNBC」などの記者による「(国家情報法に基づいて)中国政府に情報提供を要求されたら、顧客の個人情報を中国政府に提供してしまうのではないか」という安全上の質問に対して、Huaweiの任正非は以下のように回答している。回答した量が多いので、回答をまとめて簡略化した形で記述する。

　3．のAP通信の質問に対する任正非の回答：

　●過去30年間にわたって、我が社は170ヵ国の30億人以上の顧客にサービスを提供してきたが、非常に良好な安全を保ち続けている。Huaweiは一つの独立したビジネス企業だ。ネット上の安全や個人情報保護に関しては絶対的に顧客の側に立つ。私たちは絶対にいかなる国のいかなる個人をも傷つけない。そもそも中国政府にはいかなる中国の企業に対してもバックドアを付けろと要求する法律はない。Huaweiも私個人もまた、ただの一度もそのような要求を中国政府から受けたことはない。

　●もし国家情報法で要求されたら、私は私の会社（Huawei）をあなたに売ってもいいですよ。

　●もしあなたが、とても買い取る力はないというのなら、私はHuaweiという会社を閉鎖してしまいます。顧客の利益を侵害するような事態になるのなら、私は絶対に会社を閉鎖してしまう。それだけは確かだ。

　13.のCNBC記者の質問に対する任正非の回答：ここはQ(記者)&A(任正非)の形で示す。

　Q：あなたは中国政府の要求があっても、絶対に従がわないと言っていますが、しかしあなたは共産党員ですよね？それでも中国政府の要求を拒否できるというのですか？どうやって中国政府に抵抗できるのですか？どうやって顧客を安心させることができるのですか？

　A：私の会社はビジネスの会社だ。ビジネス企業の価値観は顧客が中心だ。私個人の政治的信仰とビジネス行動は必ずしも一致しない。私は絶対に中国政府に服従して顧客を裏切るようなことはしない。今日のインタビューが報道された後の将来20年から30年、もし私がまだ生きていたとしてら、私がいま言った言葉を覚えておいてほしい。そして私が行動を以てこの言葉を証明することを見届けてほしい。

　Q：アップルはアメリカ政府の要求に従わず、政府を訴えて司法に持ち込んだ。中国にはHuaweiに、このような行動を可能ならしめる法律制度があるか？

　A：私は絶対に中国政府の要求を実行しない。となると中国政府が私を訴えるのであって、私が政府を訴えるということにはならない。もっとも、私は中国政府が私を訴えるか否かは分からない。

　ここまでが1月15日の“Huawei’s Founder Ren Zhengfei: Huawei will never provide government with customer information”に載っていた内容の一部抜粋だ。

　アンドリュー記者は、このことを指して言ったものと思う。

　しかし、ポンペオは即座にHuaweiの主張は「嘘だ」と回答している。

　つまり「証拠を出してくれ」とお願いしているCNBCの記者に対して、ポンペオは証拠は出さず、つまり証拠には一切触れず、ただ「Huaweiが嘘をついている」と言っているわけだ。「中国には国家情報法があるから政府の要求に応じないということなど、出来るはずがないだろう」というのが、推論の根拠の全てであるように見える。

◆Huaweiが中国政府に服従した場合、何が起きるか？

　「中国には国家情報法があるから政府の要求に応じないということなど、出来るはずがないだろう」という疑念を抱くのはもっともなことだ。

　多くの日本人も「あの一党支配体制の中国共産党に抵抗できることなど、あり得るはずがないだろう！」と、きっと誰もが思っているにちがいない。実際、ほとんどすべての講演で類似の質問を受けるので、それは日本人にとっても根深い、そして「正当な」疑問であることだと理解している。

　そこで、その疑問にお答えしよう。

　たしかに中国には国家情報法があり、その第7条には「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する」という条項がある。

　もともと国家情報法は、「中国人の中に民主化を求めて政府転覆を図る者があちこちに潜んでいるので、そういう反政府分子を匿ってはならない」、つまり「密告せよ」ということが目的である。中国は1940年代の国民党と共産党との間の国共内戦の時代から、互いに騙し騙されあいながら、スパイを通して政権の争奪戦を展開してきたので、中華人民共和国誕生後も、ともかく反政府分子摘発のための密告文化が根深く、根深く、蔓延している国家だ。

　この中で翻弄されてきた者でないと、この密告文化は理解できないかもしれないが、習近平政権に至っても「人民の声」が怖くてならない。だから徹底した監視社会を構築してきた。

　これが「国家情報法」の基本ではあるが、仮に、海外の感覚で「国家情報法」を解釈し、Huaweiが中国政府に屈服したとしよう。

　そのとき、何が起きるか――？

　まずHuawei社員の燃えるような使命感はその瞬間に消失する。新しい半導体チップを命を賭けて設計していくぞというような意欲は無くなり、普通の国有企業の従業員のように、やる気が無くなり、真に意欲を持つ者はHuaweiから去って、もっと小さな民間企業に移るだろう。

　つまり、この時点で中国は５Gにおいて世界の最先端から脱落し、ハイテク国家戦略「中国製造2025」の完成も絵に描いた餅になってしまうということである。

　この構図が面白いのだ！

　習近平国家主席は、このことに激しく苦悩しているだろう。

　ここにこそ「中国の特色ある社会主義国家」の限界があることに気が付かなければならない。

　だというのに、一部の日本人は、少しでもHuaweiと中国政府の関係に関する真相を書くと「アイツは中国の工作員だ」と誹謗することしか知らない。それがどれだけ日本国の国益を損ねているかなど、考えたこともないのだろう。本当の日本に対する愛国心はあるのだろうか？

　Huaweiに関して「証拠を出せ」とアメリカ政府に迫っていないのは、日本国、一国であることを認識したいものである。アメリカのメディアでさえ、「証拠を出せ」と迫っていることが、このCNBC報道で分かったはずだ。しかし共同通信は、その部分は無視して、「嘘つきだ」という部分だけを切り取って日本人に知らせた。これは国益に適っているのだろうか？

　私たちには「真実を知る権利」がある。

　民主主義国家のメディアが、その基本的権利をもぎ取ってはならないと思うが、いかがだろう。

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　追記：Huaweiが巨大化したのは、中国政府から潰されそうになったので海外に支店を数多く(現在170地点)持ったのと、従業員持ち株制度により、98.7％は従業員が株主であるため、従業員の労働意欲が国有企業とは比較にならないからだ。また常に中国政府による嫌がらせを受けてきたため「イノベーション」で生き残ること(いざとなったらアメリカ企業に高く売却できること）、逆にアメリカを追い抜く可能性が出てきたときには、今度はアメリカら押さえつけられるのを知っていたため、アメリカの最高レベルのQualcommと同レベルの半導体を常に準備しておくという使命感に燃えていた。だからHuaweiの任正非CEOは『次に倒れるのは華為(Huawei）だ』(邦訳、『冬は必ずやってくる』）という本を著している。いつかは中国政府に倒されると覚悟していたからである。「中国政府の支援がない状態でここまで巨大化できるはずがないだろう」と疑うのは、中国政治の真相を知らない者の邪推だ（訳知り顔の評論家は、その程度のことしか言わず、またその方が日本人に受ける。実に日本人的発想でしかないからだ）。筆者は「言論弾圧をする国に世界を制覇させてはならない」という警鐘を鳴らすために執筆活動を続けている。この信念は揺るがない。