日本の新聞はどれほど発行されているのか。日本新聞協会の公開資料や総務省統計局の日本の長期統計系列の公開値を基に、発行部数などを確認する。

まずは新聞発行部数。朝刊と夕刊をともに取っている家庭においては、合わせて「1部」として換算している。

戦中から終戦にかけて、情報統制や紙そのものの不足などで新聞発行部数は漸減。戦後は一転して順調な伸びを見せている。1956年に総数が一度大きく減るが、集計方法の変更(1956年以降は「朝夕刊セット」の場合は1部とカウントしている。それ以前はそれぞれ別途に数えていたものと思われる)によるところが大きい。

ともあれ新聞の発行部数は順調な伸びを見せたものの、1980年代後半から成長率は鈍化。1997年にピークを迎えた後、漸減を続けている。グラフの色合いから見て分かるように、特に「朝夕刊セット」の部数の減り方が激しい。

この動きをもう少し分かりやすくするため、「朝夕刊のみ」「朝刊」「夕刊」それぞれについて、折れ線グラフで示したのが次の図。

1956年の大きな動きは直上で説明した通り、カウント方法の変更によるもの。それ以外では「夕刊のみ」が1980年代前半から早くも漸減、「朝夕刊セット」が1990年にピークを迎え、後は減少を続ける一方。「朝刊のみ」は引き続き伸びていることから、夕刊の存在意義が薄れ、対価価値が疑問視されてきたのがこの時期(1990年代)と推定される。

「朝刊のみ」の伸びも1990年代後半には緩やかなものとなり、後半になるとほぼ横ばい。それでもわずかながらずつプラスを続けていたものの、2008～2009年にはピークを迎え、以降は漸減傾向を見せる。

日本の人口は漸減を続けているが、世帯数は増加の一途をたどっている。そして新聞は世帯単位で購買する事例が圧倒的多数を占めている。「人口が減っているので購買数も減る」との説明は、新聞発行部数減少を説明するには、言葉が足りない。

そして夕刊は急速に部数を減らしているが、朝刊はまだ本格的な減少には至っていないことから(朝刊だけでも新聞購読であり、購読世帯が新聞を必要としている事実には違いない)、「新聞全体としての発行部数の観点からの勢い(≒「新聞そのものがいる・いらない」で「いる」の声の大きさ)は、20世紀末にはアクセルを緩めた程度」「21世紀に入ってからはほぼ惰性状態」「(朝刊がピークを迎えた)2009年以降は漸減」と見ることができよう。ただしこの数年は減少度合いが加速化している感があるのは気になるところではある。

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