トランプ大統領は５日、遊説のため移動中の大統領専用機で「北朝鮮が核・ミサイルプログラムを隠蔽しているのでは」との記者の質問に「北朝鮮は８か月間、ミサイル発射も、核実験もしていない」と述べたうえで、「金正恩委員長は北朝鮮の未来をみている。それが事実であることを願う。事実でなければ、我々は他の道に戻る」と答えていた。

　トランプ大統領は「彼と握手した時、とても印象が良かった。我々は気が合った。我々はお互いを理解している」と述べ、金委員長への信頼を寄せていたが、米議会のみならず、国家安全保障会議（ＮＳＣ）や国務、国防省内でも「北朝鮮は信じられない」「トランプ大統領は騙されている」との声が大勢を占めているのが現状だ。

　その理由は、トランプ大統領とポンペオ長官の対北融和路線に不満を抱く強硬派が「金正恩は何ら変わっていない」ことを強調するため意図的に情報を流しているとの見方もあるが、米国の主要メディアによる「北朝鮮は核兵器と主要核施設の隠蔽を図っている」との相次ぐ報道に起因しているようだ。

　過去一週間の報道をチェックすると、まず６月２９日にＮＢＣの「米国を騙そうとする（北朝鮮の）取り組みが続いている」との報道があり、続いてワシントンポストが翌３０日に「北朝鮮には完全に非核化する意図がなく、米朝首脳会談以後にも核弾頭および関連施設を隠そうとしていると国防情報局（ＤＩＡ）は判断している」とＮＢＣと同じネタ元（ＤＩＡ）を引用し、報道していた。

　これにウォールストリートジャーナルも７月１日に参入し、ミドルベリー国際学研究所傘下の非拡散研究センターによる最近の衛星写真分析結果として今年４月まで咸興の核心ミサイル製造施設には新たな建物がなかったのに米朝首脳会談が開かれる間に「固体燃料弾道ミサイル工場の外部工事が完了した」と報じた。翌２日には今度はＣＮＮが「ＤＩＡは金正恩が現時点では完全な非核化プログラムに参加する意図がないと判断している」と報道していた。

　さらに、権威ある外交専門メディア「ディプロマット」も２日、最近の米軍事情報評価結果を引用して「北朝鮮は今年上半期、新型弾道ミサイル用の支援装備と発射台を生産してきた」との記事を掲載。「新型弾道ミサイル」とはＳＬＢＭ（潜水艦弾道ミサイル）を地上型に改良した準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）「北極星２型」を指す。

　直近では米政府系メディア「自由アジア放送」が５日、平安北道の東倉里発射場を撮影した最新衛星写真を分析した対北専門媒体である「３８ノース」の分析官の言葉を引用し「ミサイル発射場、ミサイル組立施設、燃料バンクなどはそのままあり、解体の兆候はない。むしろ、発射場の東側に隣接した場所に新たな建物が建てられていた」と、東倉里発射場の現状を伝えていた。

　一連の報道を整理すると、核兵器隠蔽を試み、ミサイル開発を続けていることからして金正恩政権には核・ミサイルを放棄する意思は毛頭なく、結果としてトランプ大統領は金正恩委員長に騙されているとの結論が導き出される。

　米朝首脳会談で発表された共同声明の２項目に「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け、努力する」ことを約束していた。核についての言及だけで、ミサイルについては触れてもなければ、約束もしてない。

　報道されているように核兵器の隠ぺいが事実ならば、明らかに共同声明に反し、金委員長はトランプ大統領を欺いたことになる。また、核施設の封印、凍結を公言、約束していたならば、明らかに背信行為にあたる。しかし、北朝鮮は咸鏡北道の吉洲にある核実験場の爆破・閉鎖を公言しただけで、核施設である原子力発電所や軽水炉の稼働中止についてはまだ公言もしてなければ、約束も交わしてない。唯一、核実験場の爆破だけは実際にそれを行動で示した。

　常識に考えて「朝鮮半島の完全な非核化に向け、努力することを約束した」ならば、その意思表示、あるいは誠意の表れとして核施設の稼働を中止するのが筋である。北朝鮮はおそらく今後、北朝鮮が求めている米国の見返り（体制保障）とのバーター取引のカードに使うつもりなのだろう。

　問題のミサイルについてはトランプ大統領が「金正恩がミサイルエンジン実験場の閉鎖を約束した」と、記者会見の場で語ったのがすべてだ。

　北朝鮮にはミサイルエンジン実験場は何ヵ所かある。そのうちの一か所は平安北道・亀城にあるが、ここは「３８ノース」が商業衛星写真の分析に基づき確認したところ、実験用発射台などが撤去されたようだ。亀城からはこれまで沖縄の米軍基地を狙った「北極星２型」やグアムを射程に収めた中長距離弾道ミサイル「火星１２型」、それに米国の西海岸に届く長距離弾道ミサイル「火星１４型」が発射されていた。

　しかし、北朝鮮が全ての弾道ミサイル発射台を撤去したという話ではない。「火星１４型」は中国との国境に近い慈江道・舞坪里からも発射されており、また昨年１１月２９日に発射された東海岸に届くＩＣＢＭ「火星１５型」は平安南道・平城から発射されている。

　北朝鮮はエンジンの実験中止を約束しただけで、すべてのミサイル発射場の閉鎖を約束したわけではない。まして、北朝鮮が人工衛星発射場と主張している東倉里発射場の撤去は簡単ではない。

　北朝鮮は今年４月２０日に開催された党中央委員会総会で「４月２１日から核実験やミサイル発射を中止する」と宣言したが、人工衛星の発射については言及しなかった。東倉里発射場の撤去は「自主権の行使」と位置付けている人工衛星発射の断念、即ち「国家宇宙開発５か年計画」の放棄を意味する。

　どうみても、見返りを得ないままの一方的なミサイル発射場の解体、撤去は考えにくい。ちなみに、金正日政権は２０００年にミサイル問題でクリントン政権と交渉した際、ミサイル開発を中止する条件として３年間で３０億ドルの支援を要求し、人工衛星については「米国が代わりに打ち上げてくれれば、発射しない」との条件を提示していた。

　ポンペオ国務長官は今日（６日）平壌に入り、北朝鮮の非核化に向けて具体的な協議に入る。核・ミサイル問題で合意（取引）が交わされるのか、その一点に注目したい。