米労働省が13日に発表した8月の米国の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が3.7%となり、2か月連続で加速した。市場予想の3.6%を上回った。前年比の伸び率は6月に3.0%まで縮小していたが、7月は3.2%に拡大し、8月はさらに拡大していた。

　エネルギーと食品を除くコア指数については、前年同月比の上昇率が市場予想通りの4.3%で、7月の4.7%から鈍化していた。

　CPIのエネルギー価格は前月比で5.6%上昇しており、原油価格の上昇が大きく寄与した。サウジアラビアが原油減産の延長を表明するなどしたことから、8月のWTI価格は80ドル台で推移することが多かった。原油価格の上昇を受け、航空運賃なども押し上げた。

　今後の米国の物価については、原油価格の動向に大きく影響を受けると予想され、消費者物価指数は鈍化傾向が一服するとみられる。

　これにより、FRBの金融政策についても引き締めトレンドは継続するとみられる。9月19、20日のFOMCでは利上げが見送られる可能性があるが、10月31日、11月1日のFOMCでは利上げが決定される可能性も十分にありうる。

　これを受けて、米長期金利についても高い水準で推移することが予想されるため、米長期金利低下を受けての円高ドル安は考えづらい。このため、日銀が正常化を急がなければ、ドル円は再び150円に向けて上昇してくる可能性は高い。