未就学児の育児・世話は時給1847円…女性自身が考える家事の時給換算(2022年公開版)
育児や家事は世帯維持には欠かせない行動である一方、その行為に具体的な対価が現金の形で支払われることはない。兼業世帯の増加に伴い男性の家事参加が声高に叫ばれるようになる中で、これらの行動を時給換算し、一つの指針とする、あるいは重要性を再確認する動きが定期的に生じている。今回はソニー生命保険が2022年11月に発表した「女性の活躍に関する調査2022」(※)から、女性自身が認識している、家事などの行動に関する時給換算の結果を確認する。
女性が世帯で行う家事や育児、さらには居住地域近辺におけるさまざまな付き合いの行動を、仮に現金対価の発生する就労と見なし、時給換算するといくらぐらいになるかについて尋ね、その結果の平均値を算出したのが次のグラフ。9項目のうちもっとも高い価格がつけられたのは「未就学児の育児・世話」で1847円。なお2014年と2018年、2021年は今件調査そのものが実施されていない。また空欄の部分は結果が公開されていない。
同じ子供の育児・世話でも小学生以上を対象とした区切りでは300円ほど低い1542円となっている。これは乳幼児の方が手間がかかり、負担が大きいとの認識が回答者にあるのが原因。乳幼児まで含まれていれば夜泣きに係わる負担が金額換算の際には大きく加わるのは間違いなく、また幼い時の健康管理は非常に神経を使うもの。
次いで「PTA活動」が1441円、「親戚づきあい」が1380円、「食事の準備・後片付け」が1233円と続く。さらに「地域とのつきあい」が1091円、「掃除・洗濯」が1060円、町内会の寄り集まりや共同での草むしりなどの「地域社会での貢献」は1003円、そして「買い物」は987円。今件はあくまでも平均額ではあるが、高低を含め色々な意見が寄せられそうな値ではある。
類似調査は2013年・2015年・2016年・2017年・2019年・2020年に実施されており、その結果を並べ見ると、増加度合いに違いはあれど、おおよそ増加の動き。特に直近の2022年では上位項目で大きな増加幅が生じている。
時給換算額が増加の一途をたどっている原因について以前の報告書では「育児などの家事や地域での社会貢献活動を、難易度の高さや貢献の大きさという観点から、高く評価する人が増えているのではないでしょうか」と解説していた。他にも「比較対象となり得る一般就労の時給相場が上昇している」「男性の家事参加要求の声の高まりの中で、女性の育児に対する自己評価の見直し」、そして「雇用市場の改善で子供の育児・世話について悩む機会が増えている(幼稚園・保育所への預け入れも含む)」などが考えられよう。また2020年や2022年での大きな増加に関しては、新型コロナウイルスの流行によって生じた配偶者の在宅勤務で、改めて家事などへの注目が集まったことが影響しているのかもしれない。
なお、前回調査となる2020年の回答値との差額を算出すると次の通りとなる。「地域とのつきあい」は2022年が初の回答項目のため、前回調査比は無い。
いずれの項目も大幅な増加。上位4項目は100円超えを示している。女性が自分自身の家事などの行為に、より一層高い価値を見出しているということなのだろう。あるいは負担を大きく感じるようになった＝高い時給を望む、との構図なのかもしれない。
今件を受けて「実際にこの金額を支払うべき」「そもそも論として対価を考える類のものではない」「相方の実労働への評価の過小化にならないか」など、多様な意見が生じることは容易に想像できる。しかしこれらの値はあくまでも自由回答の結果によって算出された指針、目安のようなもの。参考値としての活用が望まれよう。
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※女性の活躍に関する調査2022
今調査は2022年9月22日から26日にかけて20歳から69歳の女性に対し、インターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。20代から10歳区切りで均等割り当て。調査協力会社はネットエイジア。
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