日本では核家族化、さらには少子化が進んでおり、世帯構成人数も漸減している。それでは各世帯の構成は具体的にどのような状態なのだろうか。その現状を探るデータは官民合わせて多種多様な調査が行われ、公開値として取得することができる。しかしその多くは親と子、孫といった家族としての間柄によるもので、具体的な就業状況まで踏み込んだものは多くない。

そこで、本来は家計の貯蓄や負債について調べている、総務省統計局の家計調査「貯蓄・負債編」の基データを用い、もう少し細かい視点、具体的には家庭構成の就労状態別・世帯主の世代別に、平均的な世帯構成を確認していくことにする。なお「貯蓄・負債編」は元々二人以上世帯を対象としており、単身世帯の動向までは含まれていないので注意を要する。

次に示すのは効果値をベースに試算した、二人以上世帯の平均的な構成内容。全体としては二人以上世帯の構成人数は3人ちょっと、働き盛りの世代の人が1.2人ほど就労し、子供が0.6人ほど。さらに18歳以上の働き盛り世代の無職(専業主婦含む)が0.5人、シニア層の無色が0.6人ほどいるという次第である。

子供の数(18歳未満)は大体1.5人(世帯主が20代から40代の部分で試算)。そして世帯主が50代になるまでにはほぼ一人立ち・別居をするため、該当世帯の人数カウントからは外れることになる。

世帯主だけの専業就業(＝配偶者は専業主婦・主夫、子供も無職という前提)なら「18～64歳有職」は1.0人となるはず。20～40代は大体二世帯につき一世帯、50代になるとそれ以上の高い比率で共働き世帯であることが推定される。さらに、世帯主が50代の世帯は「18～64歳有職」「18～64歳無職」を足すと2.72人となるため、両親(世帯主と配偶者)に加えて、18歳以上の子供が同一世帯内におり、少なからずが無職であることも想像できる(世帯主の年齢から、孫の可能性もある)。

さらに二人以上世帯のみでの平均構成人数が30代から40代でも3.6人前後で、そのうち0.6人強が65歳以上で占めていることから、実質的な二人以上世帯における子供の数は一世帯当たり一人程度であることも読めてくる。

世帯内の就労状況的な観点で世帯構成を考慮する場合、平均的な世帯モデルとして今状況を覚えておくと、多用な面で役に立つはずである。

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