現在、自民党の総裁選が行われており、過去最多の９人が立候補しています。立憲民主党においても４人が代表選に立候補して、論戦を繰り広げています。

裏金問題における「政治とお金」など争点は様々にあると思いますが、旧統一教会の被害実態を元信者として長年、見続けてきた者として、新総裁、代表となる人物が旧統一教会の問題にどう向き合うのかに、大きな関心を持っています。

これは私だけでなく、これまで数多くの自民党議員が教団及び関連団体から選挙支援を受けてきた事実を目にしているだけに、おそらく多くの国民も注目していることだと思います。新しく選ばれた人が、旧統一教会に対して寛容となれば、再び、教団の勢いは増すことにもなりかねません。

全国霊感商法対策弁護士連絡会「旧統一教会問題についての公開質問状」

９月１２日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、自由民主党の総裁選、及び立憲民主党の代表選の候補者宛てに「旧統一教会問題についての公開質問状」を出しました。

質問状のなかにもありますが「旧統一教会はいきすぎた献金勧誘などによって甚大な経済的被害や信者の人生や家庭の崩壊を促してきた」にもかかわらず、国会議員などが旧統一教会及び関連団体とのつながりをもつことで、この問題に目を向けようとはせず、霊感商法や高額献金の規制すら、長年にわたって行われずにきました。こうした不作為がより多くの被害者を生み出してきたといえます。しかも、旧統一教会の思想が、過去の国の政策に影響を与えてきたのではないかとさえ疑われている事態です。この問題に、各候補はどのように取り組もうとしているのでしょうか。

質問項目は５つです。

特に注目すべきは、自民党総裁選の立候補者たち

立憲民主党は、旧統一教会の被害者へのヒアリングなどを数多く行い、党として被害の状況をしっかりと把握しており、取材をするなかでも教団への厳しい対応を取る姿勢は明確になっていますが、自民党に関しては、被害者への聞き取りなどを十分に行っていない議員が圧倒的に多く、現状を真に把握していない人たちが多くいると感じています。

私自身もこれだけメディアを通じて話をしていても、自民党側の議員から依頼を受けてのヒアリングを、一切受けたことはありません。不都合な点を厳しく指摘されるのが、嫌なのかと疑いたくなる思いです。被害の実情を把握していない者が、厳しい対応を十分に取れるとは思えません。

いずれにしても、候補者らが、どのような回答を寄せてくるのか。ありきたりな簡素なものになってしまうのかなど、興味は尽きません。

旧統一教会の問題はまったく終わっていない

今もなお、教団は解散命令請求を行う国に抗（あらが）うとともに、被害の声をあげる者たちに敵対的姿勢を示し続けています。自らが犯した過去の被害や罪に対して向き合わず、被害者への謝罪と返金への真摯な対応が行われないなか、信教の自由など自分たちの主義主張だけを叫び続けています。こうした謝罪と反省なき主張に国民の多くは厳しい目を向けているはずです。

旧統一教会の問題はまったく終わっていません。それどころか、被害救済が遅々として進まない状況においては、スタートラインからほとんど動いていないともいえます。こうした状況を前に新しく新総裁、代表となる議員らはどうとらえて、回答するのか。非常に興味のあるところです。