各国原発の発電量、その実態は…米国トップで世界全体の3割近くを発電

グラフ化・さぐるジャーナブロガー検証・解説者/FP　　

12/19(木) 9:00

トップは米国、次いで中国

生活の維持に欠かせない電力を供給する、主要発電方式の一つ、原子力発電。世界におけるその発電量の実情を、エネルギーに携わる人々のための公認専門会員組織であるエネルギー協会「the Energy Institute」が発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」の公開値を基に確認する。

今件は基本として「自国内で発電＝消費した電力」に限定している。例えばフランスでは電力の販売を自国産業の一つに据えており、自国内の多数の原発で大量の電力を生み出し、周辺各国に輸出しているが、この場合輸入先(好例としてイタリア)ではこの値は「原発由来の電力消費」としては勘案されない。あくまでも自国内で生み出された電力のみの話。

まずは直近2023年における発電・消費量。アメリカ合衆国が群を抜いて多い。なお単位のEJ(エクサジュール)はJ(ジュール)の10の18乗を意味する。例えば東日本大震災のマグニチュードは9.0だが、その際に放出されたエネルギー総量は2.0EJとされている。

アメリカ合衆国に続いて経済的成長を続けている中国、さらに電力売り手としても名を知られているフランス。その次にロシア、韓国、カナダ、そして日本が名を連ねている。普段よく耳にする国以外でも、小規模ながらも発電をしていることに「え、あの国も？」と驚く人も少なくあるまい。

世界では第7番目に位置する日本だが、2011年の震災に絡んだ政治的要因もあり、発電量は大幅に縮小。2010年の2.74EJから2013年は0.13EJ、そして2014年ではついにゼロEJとなった。2015年以降は再び発電を始めているが、直近2023年ではわずか0.70EJでしかない。量的には韓国やカナダなどより少なく、スペインやウクライナなどより多い。

経年変化はどうだろうか

次いでこの値を1997年までさかのぼり、いくつかの注目すべき国について逐次確認をしたものをグラフ化する。主要国の原発政策・エネルギー政策がすけて見えてくる。

アメリカ合衆国は前世紀末までは急速な伸びを見せていたが、今世紀に入ってからほぼ横ばいに推移している。フランスも状況としては似たようなもので、増やそうという雰囲気がなければ、減らす思惑も見受けられない。ここ数年ではむしろ減少する気配すら見られる。一方でロシア、中国は確実に増加傾向にある。特に中国は積極的に増設、新設を続けており、猛烈な勢いを示している。2016年にはロシアを追い抜き、さらに2020年ではフランスすら抜き、アメリカ合衆国に続く形で世界第2位となった。

ドイツでは2022年末には原子力発電の完全廃止を予定していたが、ロシアによるウクライナへの侵略戦争に伴うエネルギー危機のため延期され、2023年4月15日付でドイツ国内の原子力発電所すべてが停止された。2023年分は0.06475EJだが、2024年にはゼロとなるはずだ。

日本はといえばアメリカ合衆国・フランスよりも早い時期、前世紀末あたりから打ち止め、漸減傾向を示している。さらに2011年以降は大きな下げ方を継続し、グラフそのもののバランスを崩す形となっている。これは言うまでもなく東日本大震災とそれに続く「要請」などをはじめとする、政治・行政上の混乱の結果。2014年は上記にある通り、絶対量の上でもゼロとなってしまった。2015年は再稼働を果たし、ほんのわずかだが値を示し、その後も増減を繰り返しながら全体的には増加の動きを示しているが、2011年より前に比べればまだ微細な量でしかない。

最初のグラフに挙げた国は全部で33の国や地域だが、白書には微量・不明な発電量のものは未記載、あるいは「その他の国」でまとめられている。また、存在はしているものの稼働していない国、これから建設を始める国もある。

主要国ではどの国においても、エネルギー政策の柱の一つとして挙げられている原子力発電。日本の動向はもちろんだが、増加を続ける中国やロシア、そして電力そのものを輸出する施策を継続しているフランスや、シェールガス・オイルの開発でエネルギーに関する方針に変化が生じているアメリカ合衆国の挙動も気になるところ。2024年以降の動きも、逐次確認していくことにしよう。

【減らすべき44％・現状維持46％…分かれる原発問題への意見】

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

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(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。