日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、日本にとってより必要なのか、あるいは韓国にとってより重要なものなのか――この点を巡り、双方の主張がメディアで入り乱れている。

北朝鮮が2日に潜水艦発射弾道ミサイルの試射を行った後、韓国はまだ有効なGSOMIAに基づき、日本に対して情報提供を要請した。日本はこれに応じる方針だというが、日本から韓国への情報提供の要請は行われていない。

これについて読売新聞3日付は「早期警戒衛星を持つ米軍からの情報が入るため、韓国側の情報は特段、必要ではない」とする防衛省幹部のコメントを伝えている。

一方、共同通信によると、先月28日までにソウルで海外メディアと会見した韓国政府高官は、「日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した」という。

どちらの主張が正しいかは、そのときの状況によって変わってくるものなのではないか。それよりも重要なのは、北朝鮮の脅威にどのように対処すべきかという観点と立場の問題であるような気がする。

長年、米国の外交と国防政策を担ってきたリチャード・アーミテージ元米国務副長官はこの点について、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）韓国語版のインタビューで次のように語っている。

「韓国が歴史問題や日本の政策に不満があるからと言って、それを理由にGSOMIAを（駆け引き道具に）使うのは同盟である米国に対してフェアではないし、韓国自身や日本に対してもフェアではない」

つまり、危機に対処するのに同盟を軸として考えているかどうか、ということだろう。日本も韓国も、米国とだけ組んでいれば十分と考えているのだろうが、米国は違うということだ。だからこそ、GSOMIAを破棄するとした韓国の決定について、米国はにほんよりも怒っているわけだ。

（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）

もちろん、北朝鮮だけでなく中国やロシアを向こうに回す米国の世界戦略に唯々諾々と従うのは必ずしも得策ではない。しかし、北朝鮮が核戦力を着々と充実させている今、米国の大量報復能力なしには、日本も韓国も独自に抑止力を維持するには限界がある。

それを知ってか知らずか、GSOMIAを破棄しようとする韓国の姿勢は、やはり韓国の国益にとっても得策ではないだろう。