焦り？ 計画通り？ 金正恩氏が韓国の特使を受け入れた狙いは何か？ その戦略と対策を考える (1)
3月5日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が送った特使と、金正恩氏は会った。昨年12月までの核・ミサイル騒動の緊張を考えると、まるで嘘のようであるが、平昌五輪参加を機に北朝鮮が韓国に対して対話・平和攻勢に転じるだろうということは、専門家や韓国政権の間では十分に予測されていたことだ。金正恩氏が、突然心変わりしたのではなく、かねてからの戦略だったと考えるべきだ。
金正恩政権は、2016年から核と弾道ミサイル開発に脇目もふらずまっしぐらに進んだ。2017年には大小16回のミサイル発射実験を行い、9月には6度目となる核実験も強行した。
2016年7月に韓国に亡命した元駐英国公使の太永浩(テ・ヨンホ)氏は、この年末から翌年初めの記者会見で、次のような趣旨の発言をしている。
「金正恩は核武力完成に向けての工程時間表を作っていた。2017年末までに核ミサイルを完成させて、その後、核保有国として対話に出る、そんな方針が在外公館に伝えられていた」。
韓国、中国、米国の警告と説得を全く無視してずんずん進んだ金正恩氏のもとには、当然、対価として高い請求書が送りつけられることになった。実験をする度に安保理決議による制裁は上書きされて強まり、遂に、今年は前年の輸出額の約9割を失うことになった。2017年12月の決議第2379号によって、石油製品の北朝鮮への輸出量が90％近く削減された。今や、国連安保理で北朝鮮の肩を持つ国はなくなってしまった。
(参考記事 ＜北朝鮮内部＞制裁影響深刻 貿易会社休業や給料停止相次ぐ 軍隊も牛車使 う（写真3枚）
◆ここまでは金正恩氏の工程表通り
金正恩政権は、当然これら制裁と孤立を予測していたはずだ。核兵器が高度化できたとしても、カネがなければ体制運営に支障が出るのは目に見えている。どこかで局面転換が必要だ。そのポイントを平昌五輪に定めた。韓国は五輪参加を歓迎するはずだ。このような戦術である。
今、北朝鮮国内には経済制裁の影響がはっきり出始めているが、「苦しくなったから対話に出てきた」と捉えるべきではない。ここまで制裁がきついものになるとは想定していなかったかもしれないし、焦りはあるかもしれないが予定通りの行動だろう。
(参考記事 ＜北朝鮮内部＞「我われの勝利で制裁は3月に緩む」 当局が国内で根拠なき宣伝 制裁影響深刻なせい？(写真2枚)
◆テーブルの違い
少し基本的な説明をしておきたいと思う。「核をめぐる対話とは何か」についてである。
北朝鮮による核開発問題が話し合いでうまく解決できればどれだけいいことだろう。日韓中米露ともに、北朝鮮に対話に出て来ることをずっと求め続けてきた。北朝鮮も対話自体は拒んでいない。トランプ米政権と安倍政権が「対話のための対話はしない」「最大限の圧力」という言葉を繰り返してきたため、日米が対話を拒んでいるように誤解する向きがあるが、そうではない。対話のテーブルが違うのだ。日韓中米露が求めてきたのは「非核化のテーブル」だ。
ところが、金正恩政権は絶対に非核化はしないと言い続けてきた。労働新聞は2月23日の論評で、
「わが共和国が核を放棄することを望むのは海の水が干上がるのを待つよりもさらに愚かなことだ。核戦略国として急浮上したわが共和国と、平和的に共存するという立場を取ることが賢明な選択だ」
と書いた。
この対話のテーブルの違いが、金正日時代の核危機と現在が、決定的に異なる点である。金正日政権は、06年と09年に核実験を強行し、核保有宣言も行ったが、「非核化のテーブル」自体は否定しなかったのだ(時間稼ぎだったともいえるが)。
金正恩政権は3月3日付け朝鮮中央通信の外務省報道官の言葉を次のように伝えた。
「対話と交渉を通じて外交的に、平和的に問題を解決しようとするのは、われわれの一貫して原則的な立場である。われわれが志向する対話は、国家間に平等な立場で互いに関心のある問題を論議、解決する対話である。過去、数十年間にわたる朝米会談の歴史で、われわれはたった一度も米国と前提条件的な対話のテーブルに対座したことがなく、今後もそんなことはないであろう」
非核化を前提とするテーブルには絶対に着かないと言っている。繰り返しになるが、根本的で難儀なのが、この「テーブルの違い」なのである。取り付く島もない。韓国文在寅政権としてはこれが辛い。
特使派遣とその後の南北協議で、もし金正恩政権に「非核化のテーブル」に戻ることを認めさせれば、文政権にとっては、ひとまず成果だと言えよう。(続く。次回は「金正恩政権の欲しいものは何か」について書きます)
