年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。

私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。

1　対象がわかりにくい

本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。

なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける可能性があります。現に、出版業界は「出版文化を守る」という名目で出版物を対象にしようと大声を上げたのですが、これは財務省から一刀両断にされました。

何が対象で何が対象でないかの線引は極めてわかりにくいです。たとえば清涼飲料水と医薬部外品など。イギリスではあるチョコパイが対象になるかならないかで10年以上国会で議論されたそうです。日本でも線引を巡って同じことが起こるのは間違いありません。

2.　得をするのは金持ちばかり。

食料品に限って軽減税率を導入する理由は、表向き「低所得者層の痛税感を和らげるため」と言われています。（裏の理由は後述します）

食料品であれば、金持ちも貧困層も等しく恩恵が受けられるのが軽減税率です。

「貧困層のほうがエンゲル係数高いよ！」

そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。

こう見ると、確かに所得の高い世帯ほど、エンゲル係数は低いように見えます。

一方で、図をよく見ると、所得415万円の人と、759万円の人では、倍ほども差があるのに、エンゲル係数にはほとんど差がありません。所得が1,000万円を超えるような高収入世帯はごく一部。それに対して、ある程度ボリュームのある中間層については、年収の差が倍近くあってもエンゲル係数はほとんど変わらない事がわかります。

さらに、所得にエンゲル係数を掛け算した値を食費とすると、当然、年収の高いほうが、多く支払っているのがわかります。高所得者ほど外食が多い傾向があるとは思いますが、高い肉を買ったら、軽減額も大きくなるのは間違いありません。

このように、低所得者もメリットはありますが、高所得者により金額的には大きなメリットがある制度になっています。

3.　低所得者対策なら、給付したほうがいい

消費税を10%に上げることが決定されたとき、軽減税率は含まれていませんでした。その後、政権交代により軽減税率が導入されることになったのですが、食品を8%にするだけで1兆円の税収減になります。

この1兆円が「軽減税率の効果」であり、低所得者の痛税感を和らげる、としているわけです。

しかし、なにも「軽減税率」だけがその方法というわけではありません。方法には大きく「直接給付」と「間接給付」の2通りがあり、軽減税率は間接に当たります。

しかし、実際には、低所得者も高所得者も等しく恩恵を受ける形になっているので、結果的に食費の支出金額が多い高所得者ほど恩恵をうける金額も多い、という歪んだ形になっています。

これを本来の目的である「低所得者層への還元」にするにはどうしたらいいでしょうか？

いま日本には5,340万世帯あります。（平成27年国勢調査）

相対的貧困率が16.1%なので、860万世帯は貧困線である122万円/人に満たない収入しかありません。

1兆円を860万世帯にそのまま給付するとすると、年間11万6千円の給付になります。仮に倍の下位30%世帯を対象としても、1世帯あたり5万数千円の給付が可能になります。これらの世帯にとっては、とても助かる話なのではないでしょうか？

もちろん、消費増税は社会保障の強化という目的のためなので、現金給付が正しい方法とは思っていません。消費税として10%いただく代わりに、生活保護なり、年金なり、通常の方法で社会保障を運営することで還元すべきです。しかし、軽減税率をやるぐらいなら、現金給付をするほうがましなのは明らかです。

4. 消費税の財源はどうするのか？

軽減税率を実施すると、本来の税収から1兆円が減ると見込まれています。その手当として、「たばこ税の増税」と「所得増税」「総合合算制度の見送り」で0.7兆円をあてると言われています。

この「総合合算制度」ですが、医療と介護と保育の負担が突然一つの家計に降り掛かってきたとき、一定額を超えたら政府が補助しましょう。という話です。介護離職や老老介護の問題を解決するのに必要と考えられた施策で、まさに弱者を救うためのものです。これを見送りにして、軽減税率を残すって、意味がわかりません。

しかも、0.3兆円足りません。

この0.3兆円について、「免税事業者からの徴収」を考えているといいます。

いま、売上が1,000万円に満たない小規模事業者は免税事業者なのですが、2023年にインボイス制度が始まると、事業者によっては課税事業者を選択する必要が出てきます。それによって、消費税の税収が増えるだろう、というわけです。誰のための制度なのか、わかりません。

5. 納税・徴税のために、これまでかからなかったコストが掛かる

業界団体で反対しているのがチェーンストア協会です。

コンビニではいちいち聞いて打ち分けなければなりません。さらに一人のお客さんが「コロッケはここで食べるけど、それ以外は持って帰る」と言ったら、わざわざ分けて会計しなければなりません。そして、テイクアウトで買ったお客さんがイートインで食べたからといって、それを注意できるでしょうか？ファーストフードでも全く同じことがいえます。

この問題に対して、財務省は、「料金を買えても良い」という見解を出しています。

つまり、イートインだと1,000円の商品を、テイクアウトでは1,019円に値上げして、どちらも見た目1,100円で売って良い、というのです。便乗値上げみたいなものです。

なんで、お店の設備と時間を使ったほうが料金が安くなるのか、まったく意味がわかりません。

政府はさらに、キャッシュレスでポイントバックなどの案も出しましたが、早々に消えました。当たり前です。クレジットカードを導入するにはリーダーを入れる必要がありますし、クレジットカード手数料も取られます。だから小規模店舗ではそもそもクレジットカードいれたくないんです。そうすると、こんどはリーダー導入に補助金を出す、や、クレジットカード会社に手数料を下げるよう働きかける、と。それも全部コストかかるんですよね？だれが補助金を負担したり、カード会社の与信コストを負担するんですか？税金で？だったら、はじめから複数税率導入しなければいいんじゃないんですか？

新しいことをするにはコストがかかる。民間企業では当たり前に理解されていることが、政策になるとまるで逆の方向に走り出すのが滑稽です。

6. 信じられない愚策「20,000円商品券」

さらに政府では、信じられない愚策「20,000円の商品券発行」を検討しています。20,000円の商品券を買うと、25,000円分使える。というもの。クレジットカードのポイントなどが受け入れられなかったので、新たに考えた施策です。低所得者しか購入できないなどの仕組みを考えているとのこと。これが本当に愚策としか言いようがありません。

• 還元コストはどうするのか？5,000円は湧いて出てきません。財源が必要です。
• 作成・印刷コスト。偽造の難しいものを印刷して作るコストが掛かります。
• 流通コスト。窓口で売るなら人件費。運ぶにもセキュリティが必要です。
• 保管コスト。販売窓口や店舗では現金と同じレベルで安全に保管する必要が。
• 換金コスト。受け取った店舗はそれを現金に換えるという負担を背負うことに。
• 悪用リスク。貧困者にとって20,000円は大金です。ヤクザのような人が出てきて「2万貸してやるから券買ってこい。駄賃に1,000円分やるわ」といったことが発生しないとは限りません。

7. 軽減税率を導入したい本当の理由

制度に矛盾や不足があるのに軽減税率を導入したい本当の理由はなんでしょうか？それは政治家の「アピール」のためです。

政策はその殆どが、導入や実施の時点は話題になりますが、一度定着すると当たり前のものになり、その後は話題になりません。外交・安全保障や各種制度づくりなど、馴染みの薄いものは特にその傾向があります。

一方で「消費税」は毎日接するものです。

「あの政策は我々のおかげで実現しました。我々は庶民の味方です」ということをアピールするには、「軽減税率」は格好のツールなのです。自分たちの実績を永く広く、宣伝し流布したい。そんな気持ちが政治家を軽減税率導入に走らせているのだと思います。軽減税率の場合、逆効果になりかねないのですが。

8. 軽減税率の弊害を防ぐためにいまからできる方法

今からでもできる方法は一つ「軽減税率の実施を先送りする」ことです。単一税率にするだけなら今までどおりなのですから、システム上の変更は全く必要ありません。財源1兆円は貧困層に現金で給付したらいいのです。

まずは1年先送り。様子をみて、翌年も先送り。その次も先送り、とどんどん先送りしたらいいのです。現金を給付している間はそんなに文句も出ないでしょう。

軽減税率は、一度はじめたらやめられないばかりか、どんどんルールが肥大化し、複雑にする最悪の税制です。「税は簡素に公平に」が原則です。国民の負担を必要以上に増やすルールを増やすべきではないと思います。