4月26日に日銀は経済・物価情勢の展望（展望レポート）を発表した。展望レポートとは「先行きの経済・物価見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、そのもとでの金融政策運営の考え方を整理した」（日銀）ものであり、4月および10月の政策委員会・金融政策決定会合において決定し公表される。

1月および7月の金融政策決定会合では、その直前に公表された展望レポート以降の情勢の変化を踏まえたうえで、先行きの経済・物価見通しを評価した「中間評価（中間レビュー）」を公表している。このため4月の展望レポートの予測数値は1月のものと比較されることになる。

今回の展望レポートでは、分量そのものが減少するなどの変更があったが、予測そのものに大きな変更がふたつあった。

これまでの政策委員の予測値は、「実質ＧＤＰ」、「国内企業物価指数」、「消費者物価指数（除く生鮮食品）」の3つが示されていたが、今回からは「国内企業物価指数」が除かれ、「実質ＧＤＰ」、「消費者物価指数（除く生鮮食品）」のふたつになった。国内企業物価指数は歴史ある経済指標であり、総務省が出しているCPIとは異なり、日銀が出しているものではあるが、注目度はCPIに比べて低下しており、ふたつに絞ることにしたものと思われる。

もうひとつの変更点は、見通し期間を1年間延長したことである。このため今回の見通し期間は2015年度までとしている。これは2年後の物価目標2%に対する日銀の予測をあらためて示すためと思われる。

見通しには2012～2015年度の政策委員の大勢見通しが使われているが、これは全員の見通しのなかで、最大値と最小値を1個ずつ除いて示したものである。さらにそのなかで政策委員見通しの中央値が注目されている。

2013年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）、つまりコアCPIの委員の大勢予測中央値は1月時点の見通しの+0.4%から+0.7%に引き上げられた。2014年度については消費税引き上げの影響を除いたケースでは、1月の見通しの+0.9%が+1.4%になった。そして2015年度については+1.9%となっていた。

この引き上げ理由はいまさら説明するまでもなく、異次元緩和の効果があるとして引き上げたものであろう。ちなみにこの数値は年度の平均を示しており、2年後のコアCPI（消費税の影響除く）はプラス2%をほぼ達成しているとの見通しといえる。

2015年度のコアCPIの大勢見通しの最低値は+0.9%、そして全員の見通しの最低値は+0.8%となっていた。つまり最低2人の委員が1%には届かないとの予測をしていたことになる。これについて、2015年度までの見通し期間の後半にかけて、2%に達する可能性が高い、との表現に佐藤委員、木内委員が反対したそうであり、1%以下の予測を出したのも両委員であったと思われる。

今回の展望レポートには下記のような表現もあった。

「中長期的な予想物価上昇率については、市場参加者やエコノミスト、家計を対象とした調査など、足もと上昇を示唆する指標がみられる。債券市場関係者に対するサーベイ調査をみると、昨年末以降、中長期の予想物価上昇率は高まりつつあるほか、固定利付国債と物価連動国債の利回り較差から求められるブレーク・イーブン・インフレ率をみても、足もとはっきりと上昇している」

たしかに中長期的な物価予測は、ここのきての円安・株高とその背景となっている欧州リスクの後退と世界経済の回復期待も相まって、やや上方修正されたかもしれない。しかし、エコノミストの多くは2年後の2%の物価上昇には懐疑的であり、それをエコノミストでもある佐藤委員、木内委員も示したということになる。

ブレーク・イーブン・インフレ率については、レポートの脚注にもあった点に注意すべきである。

「わが国の物価連動国債の市場規模はピーク時の８兆円強から最近は３兆円台半ばにまで縮小しており、国債発行残高全体に占める比率も１％を下回るなど、市場の流動性は顕著に低下している。このため、ブレーク・イーブン・インフレ率の変動には、市場参加者の予想物価上昇率の変化に加え、物価連動国債の流動性プレミアムの変動も無視できない影響を及ぼしている可能性が高く、解釈にあたっては十分留意する必要がある。」

日本の物価連動国債は現在発行が停止されている。流通しているものは非常に限られたものになっており、そこから導き出されるブレーク・イーブン・インフレ率はあくまで参考程度にしかならない点にも注意すべきである。

そして残念ながら債券市場を見る限りにおいて、中長期の予想物価上昇率は高まってなどいない。もし物価が本当に上がると市場参加者が本気で考えているのであれば、長い期間の国債は買われるのではなく、もっと売られてしかるべきである。