9日に10月30、31日に開催された金融政策決定会合における主な意見が公表された。このなかの「金融政策運営に関する意見」に関する議論で次のような発言があった。

　「イールドカーブ・コントロールの枠組みやマイナス金利は、少なくとも、２％の物価安定の目標を安定的に持続するために必要な時点まで継続する方針であり、その判断には、今後の賃上げ動向をはじめ、賃金と物価の好循環を、双方向からしっかりと確認していく必要がある。」

　イールドカーブ・コントロールの枠組みやマイナス金利は、少なくとも物価上昇の原動力とはなっていない。さらに消費者物価指数（除く生鮮）が18か月連続で、日銀の目標とする2%を超えている。いったい物価がどのような姿になれば、賃金と物価の好循環が生まれたといえるのか。欧米のように賃金上昇と物価上昇の悪循環が生まれてしまう懸念は無視しても良いというのであろうか。

　「賃金と物価の好循環を通じた2%目標の達成には未だ距離があるため、金融緩和の継続を通じて賃上げのモメンタムを支え続けることが重要である。こうした状況では、イールドカーブ・コントロールは運用を修正しつつも、枠組みとしては維持すべきである。」

　長期金利の1%を目途として実質的に長期金利コントロールは形骸化している。枠組みとしては維持するというのはなぜなのか。単純に金融政策の方向を変えたくないというのが本音なのではないか。

　「今回のイールドカーブ・コントロールの柔軟化は、投機的な動きを生じにくくすることにより、イールドカーブ・コントロールの耐性向上に繋がる。」

　投機的な動きがあって、指値オペの弊害が明らかとなり、結果としてイールドカーブ・コントロールの柔軟化に追い込まれたのではなかろうか。

　「市場において無用の憶測を生じさせないためには、日本銀行の政策判断は、経済・物価の見通しに基づいて行っていることを対外的にしっかりと説明することが重要である。」

　本当に日本銀行の政策判断は、経済・物価の見通しに基づいて行っているのであろうか。甚だ疑問である。

　「将来の出口を念頭に、市場機能を重視した価格形成や債券市場を中心とした流動性改善のほか、低金利が続いただけに「金利の存在する世界」への準備に向けた市場への情報発信を進めることが重要である。」

　これは同意であるが、日銀の現在の政策は「（政策）金利の存在しない世界」をいかに長く続けるかに向けているようにしか見えないのであるが。