有権者ではない高校生は政治活動を行ってはならないのか！？
先日以下の記事を書いた。
旧文部省がだした１９６９年の、高校生による政治団体の組織化や文書の掲示・配布、集会開催などの政治活動を「教育に支障があるので制限、禁止する」と通達をどうするかの議論です。
この件に関連してあらたなニュースを見たので少し書いてみます。
新たなニュースはこちら。
＜１８歳選挙権ＰＴ＞高校生の政治活動「緩和」…座長が私案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
気になったのは、この記事の最後の以下の部分
会合後、船田氏は「有権者ではない高校生は一般的な政治活動はできない」と記者団に語り、政治活動に関する規制緩和は１８歳以上が対象になるとの見解を示した。
出典:毎日新聞記事
なんと！？
18歳以上の高校生は「政治活動」ができて、それ以外の人はだめなの？
そうであれば、高校3年生のクラス内では政治活動が認められる人と認められない人がいる？
そして、それを国が上から全国一律で各学校に通達をだす？
それじゃあ、いくら選挙権年齢を引き下げようが、政治に関する教育を進めようが何も変わらない。
そもそも「政治活動」とは何なのか。
東京都選挙管理委員会は「政治活動」と「選挙運動」に関して以下のように定義しています。
【選挙運動】
特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること。
【政治活動】
政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。
出典:東京都選挙管理委員会
つまりは、政治的な意思を持って行う行動が政治活動。
具体的には、「私はこの街をこのようにしたい」「この法案には反対だ」「この問題を解決する必要がある」といった、政治に関わるものは全部政治活動。
ちなみに、選挙運動に関して言えば、現在未成年は公職選挙法で禁止されており、選挙権が18歳以上に引き下げられた後は、17歳以下の選挙運動が禁止という形になる見込みだ。
教育に関しては当然中立的なものでなければならない。
しかし、その教育を受けて、生徒が自らの考えとして政治を捉え、そしてその考えを友人に広めたり、または異なる考えの人と議論をすることを制限するのはどうなのか。
18歳になる前から当然政治に関する教育が行われる。なのに、18歳にならないと政治活動をしてはならないというのはおかしな話。
有権者になる前の年齢でも”主権者”であることは間違いない。主権者として政治に関わることは至極当たり前だと感じる。
以前の記事でも書いたが、国の方針としては政治教育と合わせて、高校生が政治活動をすることを積極的に認めていくべきだ。
習って、考えて、アクションを起こす自然な流れを奨励する。
そして、学校内でのルールに関しては各高校で決めればよいとする。各高校の事情もあるだろう。
ただ、意識をしなければならないのは学校という日常のコミュニティの中で、日常の会話の一つとして政治を語ることが大事であること。その中で当然、自分の政治の主張を友だちにぶつけることもある。それを制限しては、いくら政治に関する教育を進めたところで、主体的に考え行動する主権者は生まれない。そして政治がむやみやたらにタブーだという世の中の空気感も変わらない。
