総務省消防庁は2018年10月2日、同年9月24日～9月30日の一週間における熱中症による救急搬送人数が111人(速報値)であることを発表した。消防庁が掌握している今年の累計人数は9万5073人(速報値)となっている。初診時に熱中症を起因とする死亡者は今回週では1人が、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は3人が確認されている。

なお現時点での累計人数の9万4962人(速報値)は、総務省消防庁が5月以降の熱中症による救急搬送者数を調査し始めた2015年以降において、過去の5月～9月の確定値による累計人数を超え、過去最大値を計上している(これまでは2015年の5万5852人が最大値)。

昨年に続き今年の夏も法的拘束力のある電力使用制限令、または数字目標のある節電要請、さらに数字目標無しの節電要請ですら発せられないこととなった。しかし震災から7年が過ぎた今なお、電力需給の観点で不安な状況が継続していることに違いは無い。

また気象庁が発表している夏季予報では、4月末時点で全国的に高めの気温となる可能性が高いとの話が出ていた。降水量はほぼ平年並みとの予想とも勘案し、熱中症リスクに関して警戒をしなければならない。またここ数年は気温の上昇が早めに生じ、5月から、特にゴールデンウィーク前後において、熱中症で救急搬送される人が数多く確認されている。

そこで消防庁では昨年と同じように今年は熱中症に係わる救急搬送者の調査とその結果報告について、4月30日から開始して逐次報告を行うことになった(終了日は9月30日)。

今回発表された各種値は今年の分としては第22週目のものとなる。現時点では速報値であり、今後逐次確定値に切り替えられることになる(確定値は速報値よりもいくぶん増加することが多い)。

地域別では千葉県の13人をはじめ、静岡県の10人などが上位についているが、それらの地域でも20人には届かず、それ以外では1ケタ台に留まっている。イベントのような人の集まりで事案が発生すれば、すぐに大きな変動が起きうる、ぶれが生じやすい順位動向には違いない。

消防庁では今件熱中症の救急搬送者の統計ページにおいて、熱中症対策のリーフレットを配布している。また、関連省庁の熱中症に係わるページへのリンクも配し、さまざまな官公庁の対策状況や情報を確認できる。各自治体でも情報提供を展開中(一例:熱中症に注意しましょう(横浜市 健康福祉局))。

すでに10月に入り、秋の気配を楽しむ時期となった。熱中症のことなど過去のものだとの認識もされつつあるが、自分自身だけでなく周囲の人も含め、油断は禁物。特に子供の集団行事では大人たちによる、子供に無理をさせない姿勢と十分な注意が欠かせない。引き続き知識、ノウハウを再確認し、自身の体力を過信せずに、さらには周囲への配慮も怠らず、熱中症への備えを心掛けてほしいものだ。

■関連記事:

熱中症経験者は1割足らず、予防対策は「水分補給」に冷房、帽子や日傘使用

熱中症による救急搬送者の内情を探る

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)地域別天候と気温のグラフにおける気温の文字の色で、赤文字は真夏日(日中最高気温が30度以上)、赤文字・枠囲みは猛暑日(日中最高気温が35度以上)を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。