4月27日の日銀の金融政策決定会合では、資産買入れ方針については全員一致で現状維持、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）については賛成8反対1となり、今回も片岡委員が反対票を投じた。今回から副総裁が替わったが、注目された若田部副総裁は異を唱えることなく前任の岩田副総裁と同様に執行部として賛成票を投じた格好となった。

　これは事前の予想通りであったが、サプライズが展望レポートにあった。展望レポートの「物価の中心的な見通し」で、前回の2017年10月分にあった次の箇所が変更されていたのである。

　「2％程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高い。」

　上記の文面があった箇所が今回は下記のようになっていた。

　「2019年度までの物価見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。」

　つまり、2％程度という日銀の物価目標の達成時期の文面が削除されていたのである。当然ながら市場もこれに関心を抱き、27日の総裁会見でも質問が集中した。

　黒田体制の2期目がスタートし、そのタイミングで日銀は微妙な軌道修正を行った。ただし、政策そのものを変えたわけではない。あくまで展望レポートにあった達成予定時期の表記をなくし、未達成ならば追加緩和との見方が出ないようにするためと思われる。

　市場では日銀による金融政策の微調整の可能性も意識しはじめているが、今回の修正はそれに向けたものとは思われない。すでに6回ほど達成時期の先送りをしている現状、これを残す必要性もなくなったともいえる。

　それではもうひとつ、現状と乖離した部分が、こちらは「当面の金融政策運営について」に残っているが、これはどうするつもりなのであろう。その部分とは下記のところである。

　「10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。」

　この保有残高の増加額年間約80兆円という数字はすでに現実的ではない。2016年10月の決定会合で導入した長短金利操作付き量的・質的緩和政策により、政策目標は量から金利に戻しており、国債買い入れペースも年間60兆円台あたりとなっている。80兆円はすでに絶対目標とはなっていないこともあり、いずれこの数字も削除してくる可能性はある。ただし、これについては若田部副総裁あたりから反対意見が出ることも予想され、そう簡単なものではないのかもしれない。